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(2708A) 《同時》
　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。

※←　前項の請求は，国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては，これらの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
(0405A) 《同時請求》
　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては，その請求を同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
(2804A) 《同時》 (B)
　平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は，必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない（法44条の3）。

(2708B) 《時効》
　徴収は，２年で消滅時効となるが，事業主の届出があった後に消滅した場合は，徴収する。

※←　保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは，当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく《保険給付》は，行わない。　ただし，当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第24条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による確認の請求又は第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む）の規定による訂正の請求があつた後に，保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは，この限りでない（法75条）。
(3003A) 《徴収権の時効消滅》　確認後
　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく《保険給付》は行わない（法75条本）。　当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について，厚生年金保険法31条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるとき保険給付は［行われる］（法75条但）。

(2708C) 《公課》
　障害厚生年金は，譲渡禁止。　租税も禁止。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。
※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項）。
(1403D) 《公課》
　老齢厚生年金として支給を受けた金銭について，これを標準として租税その他の公課を課すことが［できるし］（法41条2項但），国税滞納処分により差し押さえることはできる（法41条2項但）。

(2708D) 《日本年金機構》
　保険料の収納は，機構に行わせ，日本銀行に送付する（法100条の11第3項）。

※←　厚生労働大臣は，会計法第7条第1項の規定にかかわらず，政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金，年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という）の【収納】を，政令で定めるところにより，機構に行わせることができる（法100条の11第1項）。
※←　機構は，第1項の規定により保険料等の【収納】をしたときは，遅滞なく，これを日本銀行に送付しなければならない（法100条の11第3項）。

(2708E) 《改定》
　低在老の支給停止は，報酬の改定された月から，改定する。　←　なぜ？

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。