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(2706A) 《船舶＋事務所》
　事務所 ＋ 事務所　→　各事務所で算定した合計額（法24条2項）　→　按分額を各事務所で半額負担（法82条1項）
　事務所　＋　船舶　→　船舶に係る報酬のみ（法24条の2）　→　船舶所有者が半額負担（令4条4項）

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
※←　被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合においては，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ）以外の事業主は保険料を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする（令4条4項）。
(1208D) 《船舶＋事業所》�@
　被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用され，かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合，船舶所有者以外の事業主は【保険料】納付義務を負わず，船舶所有者が被保険者と当該【保険料】を折半して納付する義務を負う（令4条4項）。
(1702D) 《船舶＋事業所》�A
　被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合に，一が船舶で他が船舶以外の事業所のとき，当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり，他の事業所は【保険料】の負担及び納付義務を負わなくて良い（法82条3項）（令4条4項）。
(1907C) 《船舶＋事業所》�B
　被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される場合において，２以上の事業所のうち一つが船舶であるとき，船舶所有者が被保険者に係る【保険料】の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負い，船舶以外の事業主は【保険料】を負担せず，納付義務も生じない（法82条3項）（令4条4項）。
(3009A) 《船舶＋事業所》�D
　被保険者が厚生年金保険法６条１項３号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう）以外の事業主は【保険料】を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている（令4条4項）。

(2706B) 《船舶所有者の変更》
　�C 船舶所有者の変更，船舶の沈没で，繰上徴収できる。

※←　【保険料】は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によつて，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
ホ 競売の開始があつたとき。
�A 法人たる納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合
�C 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合（法85条4号）。

(2706C) 《延滞金》
　1,000円未満の保険料額では，延滞金は，徴収しない（法87条1項1号）。

※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。

(2706D) 《未支給》
　�@誰が（３親等内）　←　順位あり　　　�A生計を同じく　　�B自己の名で

※←　法第37条第4項に規定する未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，死亡した者の配偶者，子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であつた場合における被保険者又は被保険者であつた者の子であつてその者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む），父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順序とする（令3条の2）。
※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
(2104E) 《順位》�A
　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，当該【未支給】の保険給付を請求することができる者の順位は，［死亡した者と生計を同じくしていたもののうち，配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族：×�@配偶者又は子，�A父母，�B孫，�C祖父母，�D兄弟姉妹］の順位である（法37条1項）。

(2706E) 《受診命令》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　年金たる保険給付は，次の各号のいずれかに該当する場合には，その額の全部又は一部につき，その支給を【停止】することができる。
△�@ 受給権者が，正当な理由がなくて，第96条第1項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより，年金たる保険給付の受給権を有し，又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子が，正当な理由がなくて，第97条第1項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による診断を拒んだとき。
�B 前号に規定する者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の回復を妨げたとき（法77条2号）。