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(1907A) 《全額の停止》
　受給権者の申出により，その全額の支給を停止する（法38条の2第1項）。

※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。

(1907B) 《障害等級》
　実施機関が，障害の程度を診査し，その程度に応じて，【障害厚生年金】の額を改定する（法52条1項）。

※←　実施機関は，障害厚生年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，その程度に応じて，【障害厚生年金】の額を改定することができる（法52条1項）。
※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は，機構に行わせるものとする。ただし，第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない（法100条の4第1項）。
�@ 第6条第3項及び第8条第1項の規定による認可，第8条の2第1項の規定による承認並びに第6条第4項及び第8条第2項の規定による申請の受理
�A 第10条第1項，第11条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）及び附則第4条の5第1項の規定による認可
�B 第18条第1項の規定による確認
�C 第21条第1項，第22条第1項，第23条第1項，第23条の2第1項及び第23条の3第1項（これらの規定を第46条第2項において準用する場合を含む）の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第23条の2第1項，第23条の3第1項及び第26条第1項の規定による申出の受理を含み，第24条第1項（第46条第2項において準用する場合を含む）の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む）
�D 24条の2（第46条第2項において準用する場合を含む）の規定によりその例によるものとされる船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定による標準報酬月額の決定又は改定（同法第19条第1項の規定による申出の受理を含み，同法第20条第2項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む）
�E 第24条の4第1項（第46条第2項において準用する場合を含む）の規定による標準賞与額の決定（第24条の4第2項において準用する第24条第1項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む）
�F 第27条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）の規定による届出の受理及び第30条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）の規定による通知
�Fの2 第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む）の規定による請求の受理
�G 第29条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）の規定による通知，第29条第3項（第30条第2項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ）及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）の規定による届出の受理並びに第29条第4項及び第5項（これらの規定を第30条第2項及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む）の規定による公告
�H 第31条第1項の規定による請求の受理及び同条第2項の規定による請求の却下
�I 第33条の規定による請求の受理
�J 第38条第3項の規定による申請の受理
�K 第38条の2第1項の規定による申出の受理
�L 第44条第5項の規定による認定
�M 第44条の3第1項の規定による申出の受理並びに附則第7条の3第1項及び第13条の4第1項の規定による請求の受理
�N 第47条の2第1項の規定による請求の受理
�Nの2 第50条の2第5項の規定による認定
�O 第52条第2項及び第4項の規定による請求の受理
�P 第58条第2項の規定による申出の受理
�Q 第59条第4項の規定による認定
�R 第67条並びに第68条第1項及び第2項の規定による申請の受理
(21) 第78条の2第1項及び第78条の4第1項の規定による請求の受理
(22) 第78条の5の規定による資料の提供
(23) 第78条の6第1項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第二項の規定による標準賞与額の改定又は決定
(24) 第78条の8の規定による通知
(25) 第78条の14第1項の規定による請求の受理，同条第2項の規定による標準報酬月額の改定及び決定並びに同条第3項の規定による標準賞与額の改定及び決定
(26) 第78条の16の規定による通知
(27) 第81条の2第1項及び第81条の2の2第1項の規定による申出の受理
(28) 第83条の2の規定による申出の受理及び承認
(29) 第86条第5項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
(30) 第89条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法第36条第1項の規定の例による納入の告知，同法第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使，国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く）
(31) 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
(32) 第95条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領
(33) 第96条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む）の規定による命令及び質問
(34) 第97条第1項の規定による命令及び診断
(35) 第98条第1項から第4項まで（同項を附則第29条第9項において準用する場合を含む）の規定による届出の受理及び第98条第3項の規定による書類その他の物件の受領
(36) 第100条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む）の規定による命令並びに質問及び検査
(37) 第100条の2第2項から第4項までの規定による資料の提供の求め（第32号に掲げる証明書の受領を除く）
(38) 次条第2項の規定による報告の受理
(39) 附則第4条の3第1項及び第4項の規定による申出の受理
(40) 附則第7条の2第1項及び第3項の規定による確認
(41) 附則第9条の2第1項の規定による請求の受理
(42) 附則第29条第1項の規定による請求の受理
(43) 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める権限。

(1907C) 《船舶＋事業所》
　事務所 ＋ 事務所　→　各事務所で算定した合計額（法24条2項）　→　按分額を各事務所で半額負担（法82条1項）
　事務所　＋　船舶　→　船舶に係る報酬のみ（法24条の2）　→　船舶所有者が半額負担（令4条4項）

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
※←　被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合においては，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ）以外の事業主は保険料を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする（令4条4項）。
(1208D) 《船舶＋事業所》�@
　被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用され，かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合，船舶所有者以外の事業主は【保険料】納付義務を負わず，船舶所有者が被保険者と当該【保険料】を折半して納付する義務を負う（令4条4項）。
(1702D) 《船舶＋事業所》�A
　被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合に，一が船舶で他が船舶以外の事業所のとき，当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり，他の事業所は【保険料】の負担及び納付義務を負わなくて良い（法82条3項）（令4条4項）。
(2706A) 《船舶＋事業所》�C
　被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙に使用される場合，当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に係る【保険料】の額は，甲〈×及び乙〉がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の【保険料】の半額に乗じて得た額とし，甲〈×及び乙〉が納付する義務を負う（令4条4項）。
(3009A) 《船舶＋事業所》�D
　被保険者が厚生年金保険法６条１項３号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう）以外の事業主は【保険料】を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている（令4条4項）。

(1907D) 《免除保険料率》
　かつては，基金の加入者にも，通知が必要だった。

※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
�A 第29条第2項（第30条第2項において準用する場合を含む）の規定に違反して，通知をしないとき（法102条2号）。
※←　事業主は，前項の通知があつたときは，すみやかに，これを被保険者又は被保険者であつた者に【通知】しなければならない（法29条2項）。
※←　（旧法81条の3第1項）。

(1907E) 《脱退手当金》
　５年以上，60歳以上なら，脱退手当金が支給される（昭60法附則75条）。

※←　昭和十六年四月一日以前に生まれた者については，旧厚生年金保険法中同法による脱退手当金の支給要件，額及び失権に関する規定は，その者について，なおその効力を有する。この場合において，老齢厚生年金は旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金と，障害厚生年金は同法による障害年金と，それぞれみなすものとするほか，これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（昭60法附則75条）。