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(1801A) 《夫の年齢》
　�@ 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　�A 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　�B 妻が平成19年４月１日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項１号）。
※←　平成十九年四月一日前に死亡した者（前項の政令で定める者に限る。）の死亡について厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあること」とする（平8法附則11条2項）。

(1801B) 《子の停止》
　同順位だが，配偶者が優先する。　　妻と子に遺族基礎・遺族厚生あり　→　妻が受給，子は支給停止（法66条1項）

※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。

(1801C) 《初診日から５年内の死亡》
　�A 初診日から５年内の死亡した元被保険者は，納付要件を満たせば，【遺族厚生年金】が支給される（法58条1項2号）。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき（法58条1項2号）。
(2803D) 《５年内の死亡》
　保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後日被保険者であった間に初診日がある傷病により，当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した場合，死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に【遺族厚生年金】が支給される（法58条1項）。

(1801D) 《遺族の範囲》
　妻の年齢は，問わない。　しかし，�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。
※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。

(1801E) 《子の加算額》
　元被保険者が60歳〜65歳のとき海外で死亡すれば，遺基はなし（国37条2号）。　遺厚のみ。　→　遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額及び子の加算額に相当する額を加算した額とする（法60条1項）（昭60法附則74条2項）。

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。
※←　子に支給する遺族厚生年金の額は，当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは，厚生年金保険法第六十条第一項第一号及び第二項の規定にかかわらず，これらの規定の例により計算した額に国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により計算した額を加算した額とする（昭60法附則74条2項）。