厚年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　昭和40年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は，60歳以降65歳に達する前に社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

誤り。
(1706A) 《支給繰上げ》
　昭和40年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は，60歳以降［64歳未満の間であれば：×65歳に達する前に］厚生労働大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則8条の2第3項）。
- (1706A) 《支給繰上げ》
  　坑内員は，15年でも，受給資格を満たせば，繰り上げもできる。
  
  ※←　当分の間，次の各号に掲げる者であつて，被保険者期間を有し，かつ，六十歳以上六十五歳未満であるもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，政令で定めるところにより，六十五歳に達する前に，実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第四十二条第二号に該当しないときは，この限りでない。
  ③　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され，かつ，常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，昭和四十一年四月二日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）（法附則7条の3第1項3号）。
  ※←　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に，同条第二号中「一年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である」と読み替えるものとする。
  昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳
  昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳
  昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第3項）。
  ※←　附則第八条の二各項に規定する者であつて，附則第八条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，それぞれ附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に，実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則13条の4第1項）。

Ｂ

　適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって，その者が適用除外に該当しないときは，事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。

Ｃ

　同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が，設立事業所に係る基金に加入員辞退の申し出をしないままに10日を経たときは，基金の加入員にはなれない。

Ｄ

　社会保険庁長官が記録し備えるべき被保険者に関する事項には，被保険者の氏名，生年月日，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する。

Ｅ

　国庫の負担による基礎年金拠出金の額は，平成17年度においては基礎年金拠出金の額の３分の１に，３分の１に1000分の25を乗じた額を加えて得た額である。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1706) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	昭和40年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は，60歳以降65歳に達する前に社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。誤り。 (1706A) 《支給繰上げ》　昭和40年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は，60歳以降［64歳未満の間であれば：×65歳に達する前に］厚生労働大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則8条の2第3項）。 (1706A) 《支給繰上げ》　坑内員は，15年でも，受給資格を満たせば，繰り上げもできる。 ※←　当分の間，次の各号に掲げる者であつて，被保険者期間を有し，かつ，六十歳以上六十五歳未満であるもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，政令で定めるところにより，六十五歳に達する前に，実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第四十二条第二号に該当しないときは，この限りでない。 ③　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され，かつ，常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，昭和四十一年四月二日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）（法附則7条の3第1項3号）。 ※←　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に，同条第二号中「一年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である」と読み替えるものとする。昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第3項）。 ※←　附則第八条の二各項に規定する者であつて，附則第八条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，それぞれ附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に，実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則13条の4第1項）。
Ｂ	適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって，その者が適用除外に該当しないときは，事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。誤り。 (1706B) 《高齢任意加入被保険者》　適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって，その者が適用除外に該当しないとき，事業主の同意が得られなくても，厚生労働大臣［に申し出る：×の認可を得る］ことにより被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。 (1706B) 《高齢任意加入被保険者》　①70歳以上で，受給権がなければ，②適用事業所では，③実施機関に申出れば，高齢任意加入被保険者となる。 ※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く。）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が，設立事業所に係る基金に加入員辞退の申し出をしないままに10日を経たときは，基金の加入員にはなれない。誤り。 (1706C) 《基金の加入員》　（廃止）　同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者は，［特段の申出がない限り，基金の加入員とされる：×設立事業所に係る基金に加入員辞退の申し出をしないままに10日を経たときは，基金の加入員にはなれない（旧法122条）。 (1706C) 《基金の加入員》　（廃止）　厚生年金基金の設立事業所なら，基金の加入員となった。 ※←　（旧法122条）。 ※←　（旧法127条1項）。
Ｄ	社会保険庁長官が記録し備えるべき被保険者に関する事項には，被保険者の氏名，生年月日，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する。正しい。 (1706D) 《記録》　厚生労働大臣が記録し備えるべき被保険者に関する事項には，被保険者の氏名，生年月日，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する（法28条）（則89条）。 (1706D) 《記録》　実施機関が備える原簿には，被保険者に関する事項が記載される。 ※←　実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ），基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう）その他主務省令で定める事項を記録しなければならない（法28条）。 ※←　法第二十八条に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは，次のとおりとする。 ①　被保険者の基礎年金番号 ②　被保険者の生年月日及び住所 ③　被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別 ④　事業所の名称及び船舶所有者の氏名（船舶所有者が法人であるときは，名称とする。） ⑤　被保険者が基金の加入員であるときは，当該基金の名称 ⑥　賞与（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る）の支払年月日 ⑦　保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る）に関する事項（則89条）。
Ｅ	国庫の負担による基礎年金拠出金の額は，平成17年度においては基礎年金拠出金の額の３分の１に，３分の１に1000分の25を乗じた額を加えて得た額である。誤り。 (1706E) 《基礎年金拠出金》　（法改正）　国庫の負担による基礎年金拠出金の額は，平成20年度においては基礎年金拠出金〈×~~の額の３分の１~~〉に，３分の１に［1000分の11：×1000分の25］を乗じた額を加えて得た額である（法80条1項）（平16法附則32条3項）。 (1706E) 《基礎年金拠出金》　（法改正）　基礎年金拠出金の額の２分の１に相当する額を国庫が負担する（法80条1項）。　平成17年度においては，国庫は，基礎年金拠出金の額に，3分の1に1000分の11を加えた率を乗じて得た額を負担する他，さらに，821億6035万5千円を負担することになった。 ※←　国庫は，毎年度，厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の２分の１に相当する額を負担する（法80条1項）。 ※←　平成十七年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定の適用については，同項中「の二分の一に相当する額」とあるのは，「に，三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする（平16法附則32条3項）。 (厚291) 《国庫負担》　国庫は，毎年度，厚生年金保険の実施者たる政府が負担する〔基礎年金梃出金の額の２分の１〕に相当する額を負担する（法80条1項）。
	正　解　　　Ｄ