厚年

◎

　遺族厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるときは，当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当を行うことができる。

Ｂ

　厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において，死亡日が平成18年４月１日前にあり，かつ死亡日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ，その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

Ｃ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，遺族厚生年金において，妻の受給権は消滅しないが，父母，祖父母，孫の受給榿については消滅する。

Ｄ

　厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したときは，当該死亡した者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので，保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。

正しい。
(1603D) 《月末の死亡》
　厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したとき，当該死亡した者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので，保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から【遺族厚生年金】が支給される（法36条1項）。
- (1603D) 《月末の死亡》
  　３月31日に死亡すれば，４月１日に資格喪失となるが，死亡日（３月）に受給権が発生するので，翌４月から，遺族厚生年金が支給される（法36条1項）。
  
  ※←　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。
  ※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ① 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき（法58条1項1号）。
  (3005C) 《死亡》
  　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したとき，被保険者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので（法14条1号），当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合，死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される（法36条1項）。

Ｅ

　老齢厚生年金と退職共済年金を受給している者が死亡したときは，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給されるが，障害共済年金を受給している厚生年金の被保険者が25歳で死亡したときは，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給することができない。

正しい（法改正）。
(1603E) 《短期要件》　（旧法）
　老齢厚生年金と退職共済年金を受給している者が死亡したとき，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給されるが，障害共済年金を受給している厚生年金の被保険者が25歳で死亡したとき，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給することができない（法64条の2）。
- (1603E) 《短期要件》　（難問）
  　障害共済年金を受給している者が死亡したとき，③ １・２級の障厚年の受給権者で，短期要件に該当するので，遺族厚生年金と遺族共済年金は併給できない。
  
  ※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは，当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。
  ※←　法第六十条第一項第一号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者であつて当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるものが老齢厚生年金の受給権を取得した日以後，当該遺族基礎年金の受給権が消滅し，又は支給を停止すべき事由が生じた場合について，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日において，同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第一号に定める額を上回るときは，同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額に，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（令3条の11第1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	遺族厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1603) 【遺族厚生年金】 **
Ａ	遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるときは，当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当を行うことができる。正しい。 (1603A) 《遺族厚年 → 遺族厚年》　【遺族厚生年金】の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき，当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当を行うことができる（法39条の2）（旧則89条の2第2号）。 (1603A) 《充当》　別人の場合，遺族厚年 → 遺族厚年　に充当できる。 ※←　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法39条の2）。 ※←　（旧則89条の2第2号）。？
Ｂ	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において，死亡日が平成18年４月１日前にあり，かつ死亡日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ，その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。誤り。 (1603B) 《遺厚の納付要件》　厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に，死亡日が［平成28年：×平成18年］４月１日前にあり，かつ〔死亡日の前日において〕死亡日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ，その者の遺族に【遺族厚生年金】が支給される（昭60法附則64条2項）。 (1603B) 《遺厚の納付要件》　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　こちらを満たせば良い。 ※←　令和八年四月一日前に死亡した者の死亡について厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては，同項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則64条2項）。
Ｃ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，遺族厚生年金において，妻の受給権は消滅しないが，父母，祖父母，孫の受給榿については消滅する。正しい。 (1603C) 《胎児の出生》②　→　後順位者は消滅　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，【遺族厚生年金】において，妻の受給権は消滅しないが，父母，祖父母，孫の受給榿については消滅する（法63条3項）。 (1603C) 《胎児の出生》　独身男性が死亡した。　その時，彼と肉体関係があったキャバ嬢は妊娠中だった。　胎児が出生すれば，彼の両親は【遺族厚生年金】の受給権を喪失する。 ※←　父母，孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，消滅する（法63条3項）。 (2401E) 《胎児の出生》①　→　後順位者は消滅　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，父母，孫，祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが，妻の受給権は消滅しない（法63条3項）。 (0202E) 《胎児の出生》③　→　後順位者は消滅　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，父母，孫又は祖父母の有する【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条3項）。一方，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも，妻の有する【遺族厚生年金】の受給権は消滅しな
Ｄ	厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したときは，当該死亡した者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので，保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。正しい。 (1603D) 《月末の死亡》　厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したとき，当該死亡した者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので，保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から【遺族厚生年金】が支給される（法36条1項）。 (1603D) 《月末の死亡》　３月31日に死亡すれば，４月１日に資格喪失となるが，死亡日（３月）に受給権が発生するので，翌４月から，遺族厚生年金が支給される（法36条1項）。 ※←　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。 ※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ① 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき（法58条1項1号）。 (3005C) 《死亡》　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したとき，被保険者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので（法14条1号），当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合，死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される（法36条1項）。
Ｅ	老齢厚生年金と退職共済年金を受給している者が死亡したときは，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給されるが，障害共済年金を受給している厚生年金の被保険者が25歳で死亡したときは，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給することができない。正しい（法改正）。 (1603E) 《短期要件》　（旧法）　老齢厚生年金と退職共済年金を受給している者が死亡したとき，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給されるが，障害共済年金を受給している厚生年金の被保険者が25歳で死亡したとき，その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給することができない（法64条の2）。 (1603E) 《短期要件》　（難問）　障害共済年金を受給している者が死亡したとき，③ １・２級の障厚年の受給権者で，短期要件に該当するので，遺族厚生年金と遺族共済年金は併給できない。 ※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは，当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。 ※←　法第六十条第一項第一号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者であつて当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるものが老齢厚生年金の受給権を取得した日以後，当該遺族基礎年金の受給権が消滅し，又は支給を停止すべき事由が生じた場合について，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日において，同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第一号に定める額を上回るときは，同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額に，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（令3条の11第1項）。
	正　解　　　Ｂ