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(1506A) 《第４種被保険者》　（旧法）
　第４種被保険者については，被保険者の資格を取得する前の最後の月の標準報酬月額で，保険料を徴収する（昭60法附則50条1項）。

※←　第四種被保険者については，旧厚生年金保険法第二十六条の規定は，なおその効力を有する（昭60法附則50条1項）。
※←　（旧法26条）。

(1506B) 《定時決定》
　７月１日に在職していれば，その年の９月から翌年の８月まで。

※←　実施機関は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日（厚生労働省令で定める者にあつては，11日。第23条第1項，第23条の2第1項及び第23条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する（法21条）。
※←　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法22条2項括弧）。

(1506C) 《支給停止》　（法改正）
　低在老／高在老の支給停止整額は，50万円。

※←　第1項の支給停止調整額は，48万円とする。ただし，48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，5000円以上１万円未満の端数が生じたときは，これを１万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の４月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する（法46条3項）。

(1506D) 《基本手当》　（複雑）
　低在老の支給停止は，基本手当をもらえば，適用される。　５か月の支給停止で，100日支給されれば　100日÷30＝3.33　→　４月　　　よって，５−４＝１月分が遡って支給される。

※←　100÷30＝33.33　→　４　　　５−４＝１
※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。

(1506E) 《特例老齢年金》　（旧法）
　退職共済年金を受給権者は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているので，60歳からの特例老齢年金は，支給されない。

※←　第42条第2号に該当しない者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に特例老齢年金を支給する。
�@　60歳以上であること。
�A　１年以上の被保険者期間を有すること。
�B　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であること（法附則28条の3第1項）。