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(1405A) 《延滞金》
　納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％
　保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない（法87条1項1号）。　延滞金が100円未満のときも，徴収しない（法87条4項）。

※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。
※←　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条5項）。

(1405B) 《費用負担》
　予算の範囲内で，事務執行に要する費用を負担する（法80条2項）。

※←　国庫は，前項に規定する費用のほか，毎年度，予算の範囲内で，厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。次項において同じ）の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く）によるものを除く）に要する費用を負担する（法80条2項）。

(1405C) 《退職時改定》
　退職して，１か月たてば，老齢厚生年金が改定される。

※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項本）。

(1405D) 《支払期月》
　年金は，原則，偶数月に支払う（法36条3項但）。

※←　年金は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれその前月分までを支払う。　ただし，前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，支払期月でない月であつても，支払うものとする（法36条3項）。
(2603B) 《前支払期月》
　年金は，年６期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっているが，前支払期月に支払うべきであった年金については［支払期月でない月であっても支払われる：×次の偶数月に支払われ，奇数月に支払われることはない］（法36条3項但）。

(1405E) 《基金》　（廃止）
　基金が，裁定した。

※←　（旧法130条3項）。
※←　（旧法134条）。