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(1310A) 《控除》
　退職するときは，前月分と当月分の保険料)が天引きされる（法84条1項）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法84条1項）。

(1310B) 《基金加入者》　（廃止）
　基金の免除保険料率は, 1,000分の32から1, 000分の38まで。

※←　（旧法81条の3第1項）。
※←　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の三第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「を基準として」とあるのは，「に基づき，全ての公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める範囲内において」とする（平6法附則35条6項）。

(1310C) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者の納付危険は，その月の10日まで（昭60法附則80条3項）。

※←　第四種被保険者については，旧厚生年金保険法第八十二条第一項ただし書及び第三項，第八十三条第一項並びに第八十三条の二の規定は，なおその効力を有する（昭60法附則80条3項）。
※←　（旧厚年法83条1項括弧）。

(1310D) 《育児休業》
　育休中の免除は，機構に申してれば，年金額は，そのまま。

※←　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2第1項）。

(1310E) 《特別保険料》　（難問）
　賞与からも，同率の保険料が徴収されるが，標準賞与額として反映される（法24条の4第1項）。

※←　老齢厚生年金の額は，被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に，別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という）を乗じて得た額の総額を，当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第17条の6第1項及び第29条第3項を除き，以下同じ）の1000分の5・481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする（法43条1項）。
※←　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする（法24条の4第1項）。