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(1210A) 《繰下げ支給の申出》
　繰下げ請求は，１年を経過してから。

※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第1項本）。

(1210B) 《坑内員》
　坑内員と船員は，15年以上あれば，特別支給の老齢厚生年金がもらえる。

※←　厚生年金保険法附則第七条の三第一項第三号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する六十歳未満の者（昭和二十一年四月一日以前に生まれた者に限る。）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者については，同法附則第八条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
�@　55歳以上であること。
�A　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であること。
�B　厚生年金保険法第四十二条第二号に該当すること（平6法附則15条1項）。

(1210C) 《20年以上》
　旧共済組合員期間を含めて20年以上あれば，特例老齢年金がもらえた（法附則28条の3第1項）。

※←　第四十二条第二号に該当しない者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に特例老齢年金を支給する。
�@　六十歳以上であること。
�A　一年以上の被保険者期間を有すること。
�B　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であること（法附則28条の3第1項）。
※←　特例老齢年金の額は，附則第九条並びに第九条の四第一項及び第三項の規定の例により計算した額とする（法附則28条の3第2項）。

(1210D) 《繰下げ加算》　（廃止）
　かつて，繰り下げ支給の加算は，５年以上なら，0,88だった（平成16年改正）。

※←　（法条項）。（平成16年改正）

(1210E) 《１号女：昭25.4.2〜昭27.4.1生》
　昭25.4.2〜昭27.4.1生の１号女子は，63歳から，定額部分と報酬比例部分かもらえた。

※←　【老齢厚生年金】は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときに，その者に支給する。
�@ 65歳以上であること。
�A 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること（法42条）。
※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
�@　六十歳以上であること。
�A　一年以上の被保険者期間を有すること。
�B　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条）。
※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る）であって次の表の上欄に掲げる者（次条第一項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
昭和二十一年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者 　六十一歳
昭和二十三年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者 　六十二歳
昭和二十五年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者 　六十三歳
昭和二十七年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 　六十四歳 （平6法附則20条1項）。