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(1202A) 《胎児の出生》
　受給権取得後にセックスして生まれた子は加算されないが，受給権取得時に受胎していた子は加算される。　→　10日以内に届出を。

※←　老齢厚生年金の受給権者は，法第四十四条第三項（法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項，第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第三項に規定する胎児が出生したときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則31条1項）。
�@　氏名，生年月日及び住所
�@の二　個人番号又は基礎年金番号
�A　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
�B　子の氏名及び生年月日

(1202B) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者が，共済組合等の組合員になったら，資格喪失する（昭60法附則43条9項3号）。　→　10日以内に届出を。

※←　第４種被保険者は，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによりその資格を喪失したときは，10日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則8条の2）。
�@　被保険者の生年月日及び住所
�A　基礎年金番号
�B　共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつた年月日

(1202C) 《事業主の変更》
　事業主の変更は，５日以内に届出を（則24条）　　　　船舶主も，同じ。

※←　事業主に変更があつたときは，変更後の事業主は，５日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則24条1項）。
�@　事業所の名称及び所在地
�A　変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所
�B　変更の年月日

(1202D) 《船員被保険者の報酬月額》
　報酬月額の変更届は，速やかに。　　船舶主は，10日以内に。

※←　法第二十四条の二（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる船員保険法第十八条第三項に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条の規定による届出は，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより，船員保険法施行規則第九条の規定によつて届書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則19条の3）。
�@　被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　被保険者にあつては，被保険者の区別
�C　変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
�D　報酬月額
�E　船舶所有者の氏名及び住所

(1202E) 《被保険者の区別》
　被保険者の種別変更・区分変更は，５日以内に。　　船舶主は，10日以内に。

※←　船舶所有者は，被保険者の区別に変更があつたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則20条2項）。
�@　被保険者の氏名及び生年月日
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　変更前の被保険者の区別，変更後の被保険者の区別及び変更の年月日
�C　船舶所有者の氏名及び住所