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(0505A) 《姻族関係の終了》
　死亡，婚姻，縁組で，失権するが，　姻族関係の終了は，無関係。　死後の離婚のようなもの。　再婚すれば別。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき。
�B 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき。
�C 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき（法63条1項）。

(0505B) 《遺厚 → 障厚》　（難問）
　障害厚生年金をもらえば，遺族厚生年金は停止。　妻の遺族厚生年金が支給されないとき，代わりに子が受けとるここともない（停止の解除規定なし）。　　子の遺族基礎年金は，別。

※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。

(0505C) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法59条の2）。
(0106A) 《死亡の推定》�@
　行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が３か月間わからない場合，遺族厚生年金の支給に関する規定の適用について，当該航空機［が行方不明にとなった日：×の到着予定日から３か月が経過した日］に当該被保険者が死亡したものと推定される（法59条の2）。

(0505D) 《子》
　子が実母と生計同一（同居）すれは，【遺族基礎年金】は停止。　　しかし，遺族厚生年金は，支給される。　←　なぜ？

※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。

(0505E) 《850万円》
　実際に，850万円を超えたら，生計維持関係なし。

　前年収入が年額850万円未満であるので，生計を維持していたと認められる。
※←　第1項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法59条4項）。
※←　4　収入に関する認定要件
(1)　認定の要件
�@　生計維持認定対象者(障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。)に係る収入に関する認定に当たっては，次のいずれかに該当する者は，厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。
ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入)が年額850万円未満であること。
イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
ウ　一時的な所得があるときは，これを除いた後，前記ア又はイに該当すること。
エ　前記のア，イ又はウに該当しないが，定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。
�A　障害厚生年金及び障害基礎年金の生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては，次のいずれかに該当する者は，厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を有すると認められる者以外の者に該当するものとする。
ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入)が年額850万円未満であること。
イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
ウ　一時的な所得があるときは，これを除いた後，前記ア又はイに該当すること。
エ　前記のア，イ又はウに該当しないが，定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。
(2)　認定の方法
　これらの認定については，受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じ別表3の書類の提出を求め行うものとする。（平23.3.23年発0323第1号）。
(2508C) 《850万円》�@
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても，年額［850万円：×130万円］以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合，その者によって生計を維持されていたとは認められず，《遺族厚生年金》を受けることができる遺族になることはない（令3条の10）。
(2908E) 《850万円》�A
　被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが，年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため，遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について，その後，給与収入が年収850万円未満に減少した場合，当該減少したと認められたときから《遺族厚生年金》の受給権を得ることは［できない］（法59条）。