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(0506A) 《２号女：昭34.4.2〜昭36.4.1生》　64歳
　昭35.4.2〜昭37.4.1生の１号女子は，62歳から。　　２号〜４号女子は，男子と同じく（昭34.4.2〜昭36.4.1生），64歳から。　　34〜36は，64から。　これが最後。

　昭24.4.2以降生まれは，報酬比例部分のみ。　昭28.4.2以降は，61歳になってから。　２年置きに，１歳ずつずらして，昭36.4.2以降は，65歳になっても，報酬比例部分もなし。　２〜４号女子も，同じ。　　ただし，１号女子は，５年遅れ。　特定警察職員は，６年遅れ。
※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 　六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 　六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。

(0506B) 《離婚時みなし被保険者期間》
　特別支給（60台前半）の老齢厚生年金の支給要件（１年以上）（附17条の10，8条2号）に算入しない。　←　なぜ？　実際には，被保険者じゃないから。

※←　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付について，附則第八条第二号，第九条の二第二項第一号，第九条の三第一項，第二十八条の二第一項，第二十八条の三第一項，第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において，これらの規定を引用し，又はその例による場合を含む）を適用する場合においては，「被保険者期間」とあるのは，「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く）」とする（法附則17条の10）。
※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
一　六十歳以上であること。
二　一年以上の被保険者期間を有すること。
三　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条2号）。

(0506C) 《高年齢雇用継続給付》　（難問）
　在職老齢年金の仕組みにより，老齢厚生年金の一部が支給停止されている場合，高年齢雇用継続給付との併給調整が行われる。　←　全部停止なら，調整の必要なし。

　基本手当との調整は行わなくても，高年齢雇用継続給付との調整が行われる。
　高年齢雇用継続給付は，特別支給の老齢厚生年金と併給できる。　低在老により，支給停止されているときも，同じ。
※←　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項，附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「調整額」という）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額
�A　前号に該当しないとき　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，100分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の６第1項）。
※←　（法附則7条の4）。

(0506D) 《支給繰下げ》
　特別支給の老齢厚生年金は，支給繰り下げができない。　繰り上げは，可能。

　経過的なものだから，早く，もらっほしい。
※←　（法44条の3項）。
※←　第44条の3の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金については，適用しない（法附則12条）。
(2804B) 《特別支給の繰下げ》
　60歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金について，支給を繰り下げることができない（法附則12条）。

(0506E) 《特別支給》　（難問）
　１級〜３級の障害があれば，特別支給の老齢厚生年金に加算される。　←　本来なら，１級〜３級で，障害厚生年金がもらえる。

※←　（法附則9条の2第1項2項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る）の受給権者（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項，第四項，第五項，次条第五項，附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項において「障害状態」という）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く）にあつては，その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第五項及び附則第十三条の五第一項において同じ）は，その者は，老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる（法附則9条の2第1項）。