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*養育中の特例

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(0501A) 《経由》
　３歳未満養育の標準報酬月額の特例の申出は，１号と４号は経由申請する。　　退職して被保険者であった者や，２号と３号は，直接申し出る。　←　なぜ？ 　２号・３号は公的組織なので，事業主はいないから。


※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす（法26条1項）。
※←　第1項の申出及び前項の届出は，被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする（則10条の2の2第4項）。

(0501B) 《保険料額》
　保険料額（払う）の計算では，実際の標準報酬月額（少ない）を支払う（法26条1項）。　しかし　　老齢厚生年金の額（もらう）の計算では，従前の標準報酬月額（多い）を支給。

　３歳未満養育の標準報酬月額の特例により，少ない負担で，多くもらえる。
※←　（法26条1項）。

(0501C) 《喪失後１年以内》
　資格喪失月（令和４年５月）と，養育開始月の前月（令和５年５月）とが，13か月で，１年以内ではないから，前の給与を適用できない。
　令和４年５月から，令和５年５月までの間に，被保険者であった月がないので，適用されない。

※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす（法26条1項）。
※←　（法条項）。

(0501D) 《第１子育休 → 第２子産休》
　第１子養育 → 第２子産休 の場合，　第１子の特例が終了していないので，第１子の特例額（30万円）をつかう。

※←　（法26条3項）。

(0501E) 《第１子養育 → 第２子養育》
　第１子と第２子が重なった期間は，第２子の期間とし，第１子は短くなる。　つまり，第１子の養育中特例は，第２子を養育するに至った日の翌日の属する月の前月まで。

　第１子の特例適用は，第２子を養育するに至った日の翌日が属する月の前月で終了する。　この場合，第２子を養育する日の属する月の前月において，第１子の標準報酬月額の額が，第２子の標準報酬月額となる。
※←　（法26条1項）。
※←　（法条項）。