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(0503A) 《適用事業所の任意脱退》
　数字 （割合 ： ４分の３）　　人物 （事業主）　　用語 （適用事業所）
　事業所の任意加入は，使用される者の２分の１以上の同意（法6条4項）。　　　事業所の任意脱退は，４分の３の同意（法8条2項）。

※←＝　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。
(2904D) 《２分の１の同意》�@　（法改正）
　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。
(1901E) 《２分の１の同意》�A
　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×及び適用事業所でなくするときは〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。
(2505A) 《２分の１の同意》�B
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
(0206B) 《２分の１の同意》�C
　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。
(3005A) 《任意脱退》�@
　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
(2505B) 《任意脱退》�B
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。

(0503B) 《配偶者の停止》
　数字　　人物 （妻と子）　　用語 （遺族厚生年金・遺族基礎年金）
　（生計別の）配偶者は遺族厚生のみ，子は遺族基礎・遺族厚生あり　→　配偶者の遺族厚生は支給停止，子が受給（法66条2項）　　←　子を優先するのは，なぜ？

※←　配偶者に対する遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは，その間，その支給を【停止】する。　ただし，子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条2項）。
(1404A) 《妻の停止》�@
　厚生年金の被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生したが，妻と子が音信はあるものの生計を同一にしていない場合，子に遺族基礎年金の受給権が発生し，妻の【遺族厚生年金】は支給停止される（法66条2項）。
(2601C) 《妻の停止》�A
　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，妻の遺族厚生年金は，妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合に，子が当該遺族基礎年金の受給権を有するとき，その間，支給【停止】される（法66条2項）。

(0503C) 《70歳未満》
　数字 （年齢 ： 70歳未満）　　人物 （船員）　　用語 （被保険者）
　船員には，期間制限がないから，どんなに短くても，被保険者となる。　←　まあ，いったん，船に乗ったら，そう簡単には帰れない。

※←　適用事業所に使用される70歳未満の者は，厚生年金保険の【被保険者】とする（法9条）。
※←　（法12条1号）。
(2501C) 《船員》�@
　船舶所有者に臨時に使用される船員であって，その者が引き続き１か月未満の期間日々雇い入れられる場合，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条1号）。
(3001B) 《船員》�A
　船員法に規定する船員として船舶所有者に２か月以内の期間を定めて臨時に使用される70歳未満の者は，当該期間を超えて使用されないとき，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条1号）。
(2501A) 《船員》�B
　船舶所有者に使用される船員であって，その者が継続して４か月を超えない期間季節的業務に使用される場合，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条3号）。
(2102C) 《船員》�C
　船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は，〈×厚生年金保険の被保険者とされないが，その者が継続して４か月を超えて使用される見込みであるときは〉，使用開始当初から【被保険者】になる（法12条3号）。

(0503D) 《配偶者の加算》　（難解）
　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けるとき，夫の年金につき，妻は実際には65歳に達していないので，加給年金額は支給停止されない。　←　夫に停止する規定なし　　　妻と夫は，別だから。

　妻が，老齢厚生年金（240以上），障害厚生年金，障害過疎年金をもらうとき，加給年金額は，支給停止される。
※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。
(2805A) 《繰上げ支給》
　配偶者に係る【加給年金額】が加算された老齢厚生年金について，その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるとき，当該配偶者については65歳に達したものと［みなされず］，【加給年金額】に相当する部分が支給［停止されない］（法46条6項）。

(0503E) 《70歳以上の使用される者》
　適用除外者（法12条各号）は，被保険者とならないので，70歳以上の使用される者にも入らない（法27条）（則10条の4）。　←　,年金とは，無関係の人。

※←　（法12条各号）。
※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条に規定する厚生労働省令で定める要件は，同条に規定する適用事業所に使用される者であつて，かつ，法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする（則10条の4）。