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(1901A) 《基金に加入しない》　（廃止）
　複数の事務所で，基金に加入しない場合，届出を。

※←　（旧法127条1項）。
※←　（旧法127条2項）。
※←　（則2条の2第2項）。

(1901B) 《男：昭36.4.2〜生》
　65歳から支給するが，支給繰り上げの請求ができる。

※←　当分の間，次の各号に掲げる者であつて，被保険者期間を有し，かつ，六十歳以上六十五歳未満であるもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，政令で定めるところにより，六十五歳に達する前に，実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第四十二条第二号に該当しないときは，この限りでない。
�@　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて昭和三十六年四月二日以後に生まれた者（第三号及び第四号に掲げる者を除く。）
�A　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて昭和四十一年四月二日以後に生まれた者（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
�B　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され，かつ，常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，昭和四十一年四月二日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）
�C　特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。）である被保険者又は被保険者であつた者のうち，附則第八条各号のいずれにも該当するに至つたとき（そのときにおいて既に被保険者の資格を喪失している者にあつては，当該被保険者の資格を喪失した日の前日）において，引き続き二十年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である者で昭和四十二年四月二日以後に生まれたもの（法附則7条の3第1項）。

(1901C) 《任意単独被保険者》
　�@70歳未満で，�A適用事業所以外では，�B事業主の同意を得て，�C厚生労働大臣の認可があれば，任意単独被保険者となる（法10条1項）。

※←　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は，厚生労働大臣の認可を受けて，厚生年金保険の【被保険者】となることができる（法10条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�@ 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であつて，次に掲げるもの。ただし，イに掲げる者にあつては１月を超え，ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え，引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者（法12条1項1号イ）。

(1901D) 《同意の撤回》
　【高齢任意加入】で，事業者が半額負担しても，同意を得て，撤回できる。

※←　事業主は，第一項の規定による被保険者の同意を得て，将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる（法附則4条の3第8項）。
※←　第一項の規定による被保険者は，第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし，その者については，第八十四条の規定は，適用しない。ただし，その者の事業主が，当該保険料の半額を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは，この限りでない（法附則4条の3第7項）。
(0402B) 《同意の撤回》�@
　【高齢任意加入被保険者】に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をした適用事業所の事業主は，［当該被保険者の同意：×厚生労働大臣の認可］を得て，将来に向かって当該同意を撤回することができる（法附則4条の3第8項）。
(2901D) 《同意の撤回》�B
　【高齢任意加入被保険者】を使用する適用事業所の事業主は，当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが（法附則4条の3第8項），当該被保険者が第４号厚生年金被保険者であるとき，この規定は［適用される］（法附則4条の3第7項）。

(1901E) 《任意適用事業所》
　任意適用事務所の認可申請には，２分の１以上の同意が必要（法6条4項）。　　任意脱退には，４分の３以上の同意（法8条2項）。

※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条4項）。
※←　法第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は，厚生年金保険任意適用申請書（様式第５号）を機構に提出しなければならない。この場合において，同時に健康保険法第31条第1項の認可を受けるために，健康保険法施行規則第21条第1項の規定によつて申請書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則13条の3第1項）。
(2904D) 《２分の１の同意》�@　（法改正）
　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。
(2505A) 《２分の１の同意》�B
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
(0206B) 《２分の１の同意》�C
　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。
(3005A) 《任意脱退》�@
　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
(0503A) 《任意脱退》�A
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。
(2505B) 《任意脱退》�B
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。