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(1902A) 《旧共済組合員期間》　（改正）
　かつて，旧共済組合員期間と合算して，20年以上なら，特例老齢年金がもらえた。

※←　第四十二条第二号に該当しない者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に特例老齢年金を支給する。
�@　六十歳以上であること。
�A　一年以上の被保険者期間を有すること。
�B　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であること（法附則28条の3第1項）。

(1902B) 《男：昭24.4.2〜昭28.4.1生》
　昭24.4.2〜昭28.4.1生の男子は，60歳から，報酬比例部分のみの老齢厚生年金がもらえる。

※←　（国年法附則8条）。

(1902C) 《定額部分》
　定額部分と老基の相当額との差額を，経過的に加算した。

※←　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条又は平成六年改正法附則第十五条第一項若しくは第三項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。）の額は，当分の間，第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは，同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。
�@　千六百二十八円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする。）に厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が四百八十を超えるときは，四百八十とする。）を乗じて得た額
�A　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額
イ　厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（当該被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項から第四項まで，平成八年改正法附則第五条第二項若しくは第三項又は平成二十四年一元化法附則第七条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合にはその適用がないものとして計算した被保険者期間とし，二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数
ロ　附則別表第八の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数（昭60法附則59条2項）。

(1902D) 《求職の申込み》
　　低在老の支給停止で，求職の申込みをしなければ，基本手当による支給停止はしない。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。
(2910C) 《求職の申込み》
　特別支給の老齢厚生年金は，その受給権者が雇用保険法の規定による【基本手当】の受給資格を有する場合でも，当該受給権者が同法の規定による《求職の申込み》をしないとき，基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない（法附則11条の5）。
(2703A) 《求職の申込み》
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の【求職の申込み】をしたとき，当該求職の申込みがあった月〔の翌月〕から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の【基本手当】を受け終わった月（雇用保険法28条１項に規定する延長給付を受ける者は，当該延長給付が終わった月）又は当該受給資格に係る受給期間が経過した月までの各月において，当該老齢厚生年金の支給を停止する（法附則11条の5）。

(1902E) 《高年齢雇用継続基本給付》
　低在老の支給停止で，高年齢雇用継続基本給付をもらえば，老齢厚生年金が支給停止される（法46条1項）（法附則11条の6第1項）。

※←　（法46条1項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額
�A　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。
(2410D) 《高年齢》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に雇用保険法に基づく【高年齢雇用継続基本給付金】の支給を受けることができる者は，その者の老齢厚生年金について，標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され，高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない（法附則11条の6第1項）。