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(2703A) 《支給停止》
　求職の申込みをして，基本手当をもらえば，老齢厚生年金は支給停止となる（法附則11条の5）。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。
(1902D) 《求職の申込み》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法の規定による求職の申込みをしたときは，基本手当に係る調整対象期間（基本手当を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日が１日もない月があった場合を除く）について，当該老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する金額のみ〔で゜なく，定額部分相当も含めて〕全額を支給停止する（法附則11条の5）。

(2703B) 《延長給付》
　基本手当の支給停止が，１月分以上あるときは，その分だけ，老齢厚生年金の支給停止が行われなかったものとみなす（法附則11条の5）。　←　実質的に基本手当をもらっていない期間分は，老齢厚生年金がもらえる。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。

(2703C) 《支給停止》
　基本手当をもらっても，障害厚生年金につき，支給停止とはしない。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。

(2703D) 《雇用保険》
　低在老の支給停止は，基本手当と高年齢再就職給付金をもらったら，適用される。

　在職老齢年金の仕組みと高年齢再就職給付金との調整の2つの調整がなされる。
※←　前各項の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において，第一項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と，同項第二号及び第六項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする（法附則11条の6第8項）。

(2703E) 《雇用保険》
　高在老の支給停止は，高年齢求職者給付金をもらっても，適用されない。

　60歳台後半の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢求職者給付金はともに，調整対象にならない。
※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
一　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
二　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）。（法附則7条の4第1項）。
※←　（法附則11条の5）。