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(2910A) 《30歳未満》
　アンタ，若いんだから，死んだ夫のことなんか忘れて，早く良い男を見つけなさい（63条1項5号）。　→　30未満の未亡人は，５年で失権する。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�D 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して５年を経過したとき。　←　若年の妻
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。
ロ 遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日（法63条1項5号）。
(0305E) 《30歳未満》�@
　厚生年金保険の被保険者の死亡により，被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が【遺族厚生年金】の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は，当該妻が［５年後の32歳：×30歳］になったときに消滅する（法63条1項5号イ）。
(2610B) 《30歳未満》�A
　【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時30歳未満である妻が，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき，その受給権は消滅する（法63条）。
(2303D) 《30歳未満》�B
　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号ロ）。
(0510E) 《30歳未満》�C
　【遺族厚生年金】と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく【遺族基礎年金】の受給権も有している妻が，30歳に到達する日前に当該《遺族基礎年金》の受給権が失権事由により消滅した場合，《遺族厚生年金》の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号）。
(1905B) 《30歳未満》�E
　平成19年４月１日以後に支給事由が生じ，かつ受給権を取得した当時30歳未満である妻に対する遺族厚生年金は，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について30歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該【遺族厚生年金】の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときにそれぞれ受給権が消滅する（法63条1項5号）。

(2910B) 《１号女昭27.4.2〜昭29.4.1生》
　昭27.4.2〜昭29.4.1生の１号女は，報酬比例部分は60歳から。　　定額部分は64歳から。

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（法附則8条の2第1項）。
※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
一　六十歳以上であること。
二　一年以上の被保険者期間を有すること。
三　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条）。
※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（次条第一項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
　前項に規定する場合においては，当該老齢厚生年金の額は，厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する（平6法附則20条1項・2項）。

(2910C) 《支給停止》
　低在老の支給停止で，求職の申込みをしなければ，基本手当による支給停止はしない。　←　実際に，もらっていないから。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。
※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
一　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
二　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）（法附則7条の4第1項）。
(1902D) 《求職の申込み》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法の規定による求職の申込みをしたときは，基本手当に係る調整対象期間（基本手当を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日が１日もない月があった場合を除く）について，当該老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する金額のみ〔で゜なく，定額部分相当も含めて〕全額を支給停止する（法附則11条の5）。
(2703A) 《求職の申込み》
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の【求職の申込み】をしたとき，当該求職の申込みがあった月〔の翌月〕から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の【基本手当】を受け終わった月（雇用保険法28条１項に規定する延長給付を受ける者は，当該延長給付が終わった月）又は当該受給資格に係る受給期間が経過した月までの各月において，当該老齢厚生年金の支給を停止する（法附則11条の5）。

(2910D) 《支給停止》
　高在老の支給停止は，50万円を超える部分の２分の１。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が支給停止調整額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。

(2910E) 《転給なし》
　遺族厚生年金をもらっていた妻が失権した後，母への転給はない。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法59条1項）。
※←　前項の規定にかかわらず，父母は，配偶者又は子が，孫は，配偶者，子又は父母が，祖父母は，配偶者，子，父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは，それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない（法59条2項）。
(2309D) 《母》
　被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が，再婚したことによってその受給権を失ったとき，被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合，当該母がその遺族厚生年金を受給することが［できない］（法59条2項）。