**

**

**

(1904A) 《配偶者の支給停止》
　配偶者が障害厚生年金・障害基礎年金の受給権者となれば，配偶者の加給年金額が支給停止される（法46条6項）。

※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条7項）。
(0308D) 《配偶者の支給停止》
　老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が，障害等級１級若しくは２級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間，当該加給年金額は支給停止されるが，障害等級３級の障害厚生年金若しくは障害手当金を受給している場合も，支給停止［される］（法46条6項）（令3条の7第1号）。

(1904B) 《男：昭16.4.2〜昭18.4.1生》
　昭16.4.2〜昭18.4.1生の男子は，61歳から，昭22.4.2〜昭24.4.1生の男子は，64歳から，定額部分が支給される。　【加給年金額】も加算される（平6法附則19条1項）。

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（附則第二十条の二第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない（平6法附則19条1項）。
昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳

(1904C) 《特別加算額》
　老厚で配偶者の特別加算は，受給権者の生年月日に応じて（昭60法附則60条2項）。　→　遅いほど多い

※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。
昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 　　三万三千二百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六万六千三百円に改定率を乗じて得た額
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 　　九万九千五百円に改定率を乗じて得た額
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 　　十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額
昭和十八年四月二日以後に生まれた者 　　十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額

(1904D) 《高校卒業まで》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。

(1904E) 《重複加算》
　子の加算がされた障害基礎年金をもらっている人が，老齢厚生年金が併給されるとき，ダブルで子の加算は，もらえない。　←　障基年の加算があれば子は停止

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(1807E) 《障基＋老厚》�@
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】を併給する者に【老齢厚生年金】の加給年金額の対象となる子がある場合にその者に【障害基礎年金】の子の加算を行うとき，当該加算額に相当する部分について〈×加給年金額の額を減額して〉支給停止する（法44条1項）。
(2907B) 《障基＋老厚》�B
　子の加算額が加算された【障害基礎年金】の支給を受けている者に，当該子に係る加給年金額が加算された【老齢厚生年金】が併給されることとなった場合，当該【老齢厚生年金】について，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される（法44条1項但）。
(2403D) 《障基＋老厚》�C
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】の併給について，受給権者に子がある場合で，【障害基礎年金】の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，【老齢厚生年金】の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する（法44条1項但）。