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(1207A) 《大正15年４月１日以前》　（旧法）
　大正15年４月１日以前生には，老齢基礎年金は支給されない。　→　引き続き，老齢厚生年金に加給年金額を加算（昭60法附則60条1項）。

※←　老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては，厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。），同法第五十条の二第一項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第二項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし，厚生年金保険法第四十四条第四項第四号（同法第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない（昭60法附則60条1項）。
※←　（法条項）。

(1207B) 《中高齢の特例》
　中高齢の特例により，240月とみなす。　→　加給年金額が加算される（法44条1項）（昭60法附則61条1項）。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
※←　附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者について，附則第十四条第一項（第一号に限る。），厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第三項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。），第四十六条第六項若しくは第六十二条第一項の規定又は同法附則第十六条の規定を適用する場合において，その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十に満たないときは，当該月数は二百四十であるものとみなす（昭60法附則61条1項）。

(1207C) 《特別加算》
　配偶者の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）は，遅いほど多い（昭60法附則60条2項）　←　なぜ？

※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。

(1207D) 《養子》
　直系血族・直系姻族以外の者の養子になれば，翌月から，加給年金額は加算されない（法44条4項5号）。

※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�D 子が，養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき（法44条4項5号）。

(1207E) 《昭和18年４月２日以降》
　配偶者の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）は，遅いほど多い（昭60法附則60条2項）　　→　　昭和18年４月２日以降生は，同額。

※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。
※←　（法条項）。