厚年

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により，日本国の領域内において就労し，かつ，保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は，厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される65歳未満の者であっても厚生年金保険の被保険者にならない。

Ｂ

　船員任意継続被保険者及び第４種被保険者は，厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については，厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので，厚生年金基金の加入員にはならない。

Ｃ

　厚生年金保険法に定める保険料負担と納付について事業主の同意があるとき，高齢任意加入被保険者は，厚生年金基金の加入員になることができる。

Ｄ

　第４種被保険者，船員任意継続被保険者又は高齢任意加入被保険者の資格を得る場合には，社会保険庁長官の認可を受ける際に事業主の同意を要しない。

Ｅ

　22歳の大学在学中の学生であって，卒業後就職予定先の適用事業所で職業実習を受けている者は，当該適用事業所に勤務する他の被保険者と同様の勤務形態である場合は，厚生年金保険の被保険者となる。

　正　解　　Ｄ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1301) 【被保険者等】 **
Ａ	社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により，日本国の領域内において就労し，かつ，保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は，厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される65歳未満の者であっても厚生年金保険の被保険者にならない。正しい。 (1301A) 《英国》　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により，日本国の領域内において就労し，かつ，保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は，厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される65歳未満の者であっても厚生年金保険の《被保険者》にならない（旧法4条1項）。 (1301A) 《英国》　イギリスとは，イギリス法を適用する協定があるので，生年金保険の被保険者とはならない（旧法4条1項）。 ※←　（旧法4条1項）。 ※←　（社会保険英国法5条1項1号）。
Ｂ	船員任意継続被保険者及び第４種被保険者は，厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については，厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので，厚生年金基金の加入員にはならない。正しい（法改正）。 (1301B) 《船員》　（廃止）　船員任意継続被保険者及び第４種被保険者は，厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については，厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので，厚生年金基金の加入員にはならない（旧法122条）（昭60法附則45条1項）。 (1301B) 《基金》　（廃止）　船員任意継続被保険者と第４種被保険者は，基金の加入員とならない（旧法122条）（昭60法附則45条1項）。 ※←　（旧法122条）。 ※←　第四種被保険者及び船員任意継続被保険者は，公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百十条，第百二十二条及び第百四十四条の規定の適用については，厚生年金保険の被保険者でないものとみなす（昭60法附則45条1項）。
Ｃ	厚生年金保険法に定める保険料負担と納付について事業主の同意があるとき，高齢任意加入被保険者は，厚生年金基金の加入員になることができる。正しい。 (1301C) 《事業主の同意》　（廃止）　厚生年金保険法に定める保険料負担と納付について事業主の同意があるとき，高齢任意加入被保険者は，厚生年金基金の加入員になることができる（法附則4条の4第2項）。 (1301C) 《事業主の同意》　（廃止）　高齢任意加入被保険者は，基金の加入員となれた（法附則4条の4第2項）。 ※←　平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立事業所に使用される被保険者のうち，前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百二十二条の規定にかかわらず，当該基金の加入員としない（法附則4条の4第2項）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	第４種被保険者，船員任意継続被保険者又は高齢任意加入被保険者の資格を得る場合には，社会保険庁長官の認可を受ける際に事業主の同意を要しない。誤り。 (1301D) 《事業主の同意》　第４種被保険者，船員任意継続被保険者又は高齢任意加入被保険者の資格を得る場合，［厚生労働大臣］の認可を受ける際に事業主の同意を［要する］（法10条2項）（法附則4条の5第1項）。 (1301D) 《事業主の同意》　①70歳未満で，②適用事業所以外では，③事業主の同意を得て，④厚生労働大臣の認可を受ければ，任意単独被保険者となる。 ※←　前項の認可を受けるには，その事業所の事業主の同意を得なければならない（法10条2項）。 ※←　適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて，附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは，厚生労働大臣の認可を受けて，被保険者となることができる。この場合において，第十条第二項，第十一条，第十二条，第十三条第二項，第十四条，第十八条第一項ただし書，第二十七条，第二十九条，第三十条，第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条の規定を準用する（法附則4条の5第1項）。
Ｅ	22歳の大学在学中の学生であって，卒業後就職予定先の適用事業所で職業実習を受けている者は，当該適用事業所に勤務する他の被保険者と同様の勤務形態である場合は，厚生年金保険の被保険者となる。正しい。 (1301E) 《就職予定先》　22歳の大学在学中の学生であって，卒業後就職予定先の適用事業所で職業実習を受けている者は，当該適用事業所に勤務する他の被保険者と同様の勤務形態である場合，厚生年金保険の【被保険者】となる（昭16.12.22社発1580号）。 (1301E) 《就職予定先》　大学在学中に，職業実習を受けている者は，厚生年金保険の【被保険者】となる（昭16.12.22社発1580号）。 ※←　（昭16.12.22社発1580号）。
	正　解　　Ｄ