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(1402A) 《併合改定》
　２級　→　３級未満　＋　別障害　⇒　１級　＝　額の改定

※←　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない（法54条2項）。
※←　障害厚生年金の受給権者であつて，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ）に係る当該初診日において被保険者であつたものが，当該傷病により障害（障害等級の１級又は２級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第2項ただし書において「その他障害」という）の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は，全てのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは，その者は，実施機関に対し，その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる（法52条4項）。

(1402B) 《最低保証額》
　　報酬比例　≧　300月　　　最低保証額は，　基礎満額 × 3／4　（法50条3項）。

※←　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。
※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。
※←　【障害厚生年金】の給付事由となつた障害について国民年金法による《障害基礎年金》を受けることができない場合において，【障害厚生年金】の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。

(1402C) 《初診日》
　初診日が，高齢任意加入の被保険者でも，障害厚生年金が支給される（法47条1項）。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。

(1402D) 《従前の消滅》
　　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 併合認定 　　従前は消滅（一本化）

※←　障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは，従前の障害厚生年金の受給権は，消滅する（法48条2項）。

(1402E) 《１級》
　報酬比例の100分の125倍　≧　300月

※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法50条2項）。