厚年

◎

　老齢厚生年金に関する次の記述の:うち，誤っているものはどれか。

Ａ

　昭和12年４月１日以前に生まれ，平成14年４月1日前に老齢厚生年金の受給権を有する者が，66歳に達する前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。

Ｂ

　老齢厚生年金は，同一の事由に基づいて支給される退職共済年金の受給権が生じた場合には支給停止される。

Ｃ

　昭和60年改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金については，65歳に達している受給権者が遺族厚生年金の支給を受けるときは，当該通算老齢年金の額の２分の１に相当する額についての支給が停止される。

Ｄ

　老齢厚生年金の受給要件について，昭和27年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた者であって，厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者は，当該期間が21年以上あることを要する。

正しい。
(1406D) 《被保険者期間》　（法改正）
　老齢厚生年金の受給要件について，昭和27年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた者であって，厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者は，当該期間が21年以上あることを要する（昭60法附則57条）。
- (1406D) 《被保険者期間》　（法改正）
  　かつて，昭7．４．２～昭28．４．１生は，21年以上で，老齢厚生年金がもらえた（昭60法附則57条）。
  
  ※←　厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）を有する者のうち，厚生年金保険法第四十二条第二号に該当しない者（同法附則第十四条第一項の規定により同法第四十二条第二号に該当するものとみなされる者を除く。）であつて附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同法第四十二条並びに附則第七条の三第一項，第八条，第十三条の四第一項，第二十八条の三第一項及び第二十九条第一項並びに平成六年改正法附則第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，厚生年金保険法第四十二条第二号に該当するものとみなし，厚生年金保険の被保険者期間を有する者のうち，保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。）と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第十四条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされる者を除く。）であつて附則第十二条第一項第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第五十八条第一項（第四号に限る。）及び同法附則第二十八条の四第一項の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則57条）。
  ※←　（昭60法附則12条1項2号）。別表２　？
  ※←　（法条項）。

Ｅ

　昭和24年４月２日以後に生まれた男子には，報酬比例相当分の老齢厚生年金が支給され，昭和36年４月２日以後に生まれた男子には，65歳になるまで老齢厚生年金が支給されない。

正しい。
(1406E) 《報酬比例相当分》
　昭和24年４月２日以後に生まれた男子には，報酬比例相当分の老齢厚生年金が支給され（平6法附則19条1項），昭和36年４月２日以後に生まれた男子には，65歳になるまで老齢厚生年金が支給されない（法附則8条の2第1項）。
- (1406E) 《報酬比例相当分》
  　昭24.4.2～昭28.4.1生の男子は，60歳から，報酬比例相当分がもらえた。　　　昭36.4.2～生は，65歳から。
  
  ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（附則第二十条の二第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
  昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳
  昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳
  昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（平6法附則19条1項）。
  ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳
  昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳
  昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	老齢厚生年金に関する次の記述の:うち，誤っているものはどれか。 (1406) 【老齢厚生年金】 **
Ａ	昭和12年４月１日以前に生まれ，平成14年４月1日前に老齢厚生年金の受給権を有する者が，66歳に達する前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。正しい。 (1406A) 《支給繰下げの申出》　昭和12年４月１日以前に生まれ，平成14年４月1日前に【老齢厚生年金】の受給権を有する者が，66歳に達する前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる（法44条の3）（平12法附則17条1項）。 (1406A) 《支給繰下げの申出》　繰下げ請求は，１年を経過してから。 ※←　（法44条の3）。 ※←　平成十四年四月一日前において厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については，第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同条の規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平12法附則17条1項）。
Ｂ	老齢厚生年金は，同一の事由に基づいて支給される退職共済年金の受給権が生じた場合には支給停止される。誤り。 (1406B) 《併給》　老齢厚生年金は，同一の事由に基づいて支給される退職共済年金の受給権が生じた場合，［支給される］（法38条1項括弧）。 (1406B) 《併給》　老齢厚生年金　＋　退職共済年金　⇒　併給できる。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項括弧）。
Ｃ	昭和60年改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金については，65歳に達している受給権者が遺族厚生年金の支給を受けるときは，当該通算老齢年金の額の２分の１に相当する額についての支給が停止される。正しい。 (1406C) 《通算老齢年金》　（旧法）　昭和60年改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金については，65歳に達している受給権者が遺族厚生年金の支給を受けるとき，当該通算老齢年金の額の２分の１に相当する額についての支給が停止される（昭60法附則56条6項）。 (1406C) 《通算老齢年金》　（旧法）　通算老齢年金　＋　遺族厚生年金　⇒　通算老齢年金の２分の１が支給停止（昭60法附則56条6項）。 ※←　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金は，その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは，第二項の規定にかかわらず，当該老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金の額の二分の一に相当する部分の支給の停止を行わない（昭60法附則56条6項）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	老齢厚生年金の受給要件について，昭和27年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた者であって，厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者は，当該期間が21年以上あることを要する。正しい。 (1406D) 《被保険者期間》　（法改正）　老齢厚生年金の受給要件について，昭和27年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた者であって，厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者は，当該期間が21年以上あることを要する（昭60法附則57条）。 (1406D) 《被保険者期間》　（法改正）　かつて，昭7．４．２～昭28．４．１生は，21年以上で，老齢厚生年金がもらえた（昭60法附則57条）。 ※←　厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）を有する者のうち，厚生年金保険法第四十二条第二号に該当しない者（同法附則第十四条第一項の規定により同法第四十二条第二号に該当するものとみなされる者を除く。）であつて附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同法第四十二条並びに附則第七条の三第一項，第八条，第十三条の四第一項，第二十八条の三第一項及び第二十九条第一項並びに平成六年改正法附則第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，厚生年金保険法第四十二条第二号に該当するものとみなし，厚生年金保険の被保険者期間を有する者のうち，保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。）と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第十四条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされる者を除く。）であつて附則第十二条第一項第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第五十八条第一項（第四号に限る。）及び同法附則第二十八条の四第一項の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則57条）。 ※←　（昭60法附則12条1項2号）。別表２　？ ※←　（法条項）。
Ｅ	昭和24年４月２日以後に生まれた男子には，報酬比例相当分の老齢厚生年金が支給され，昭和36年４月２日以後に生まれた男子には，65歳になるまで老齢厚生年金が支給されない。正しい。 (1406E) 《報酬比例相当分》　昭和24年４月２日以後に生まれた男子には，報酬比例相当分の老齢厚生年金が支給され（平6法附則19条1項），昭和36年４月２日以後に生まれた男子には，65歳になるまで老齢厚生年金が支給されない（法附則8条の2第1項）。 (1406E) 《報酬比例相当分》　昭24.4.2～昭28.4.1生の男子は，60歳から，報酬比例相当分がもらえた。　　　昭36.4.2～生は，65歳から。 ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（附則第二十条の二第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（平6法附則19条1項）。 ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　　六十一歳昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　　六十二歳昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　　六十四歳（法附則8条の2第1項）。
	正　解　　　Ｂ