**

**

**

(1504A) 《受給権者の数》
　受給権者の数が増減したら，翌月から，年金額を【改定】する（法61条1項）。

※←　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を【改定】する（法61条1項）。
(0208D) 《受給権者の増減》
　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合に，受給権者の数に増減を生じたとき，増減を生じた月の翌月から，年金の額を【改定】する（法61条1項）。
(2601D) 《受給権者の減少》
　遺族厚生年金の受給権者である子が２人いる場合に，そのどちらかが死亡したとき，他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は，受給権者の数に減少が生じた月の翌月から【改定】される（法61条1項）。

(1504B) 《障害等級》
　�B １・２級の障厚年の受給権者が死亡すれば，納付要件を問わず，遺族厚生年金が支給される（法58条1項3号）。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�B 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したとき（法58条1項3号）。
(2309E) 《納付要件》
　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したとき，〔法58条1項3号には該当しないが，1号の被保険者が死亡したものとして〕，保険料納付要件を［満たしていれば］，その者の遺族に遺族厚生年金を支給する（法58条1項）。

(1504C) 《60歳前の支給停止》
　�@ 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　�A 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　�B 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。

※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
(2401C) 《60歳》
　【遺族厚生年金】の受給権者が，死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫，父母又は祖父母であった場合，受給権者が60歳に達するまでの間，その支給は停止される（法65条の2）。

(1504D) 《中高齢の寡婦加算》
　中高齡寡婦加算額は，遺族基礎年金の４分の３

※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
(1707A) 《中高齢寡婦加算の額》
　遺族厚生年金に加算される中高齢の寡婦加算の額は，生年月日等にかかわらず［遺族基礎年金：×老齢基礎年金］の額の４分の３相当額であり，経過的寡婦加算の額は中高齢寡婦加算の額から老齢基礎年金の満額にその妻の生年月日に応じた率を乗じて得た額を控除した額である（法62条1項）。

(1504E) 《生計維持》
　年収850万円未満。

※←　第1項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法59条4項）。
※←　法第五十九条第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする（令3条の10）。
※←　（平6.11.9庁保発36号）。
(2508C) 《850万円》�@
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても，年額［850万円：×130万円］以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合，その者によって生計を維持されていたとは認められず，遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない（令3条の10）。
(2908E) 《850万円》�A
　被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが，年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため，遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について，その後，給与収入が年収850万円未満に減少した場合，当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることは［できない］（法59条）。