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(2401A) 《報酬》
　見舞金は，雇用関係に基づき，病気中の報酬の一部を支給し，生活を保障するものだから，報酬に含まれる（法3条1項3号）。

※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�B 報酬　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受ける全てのものをいう。　ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条1項3号）。
※←　（昭32.8.6保文発6737号）。
(1605C) 《見舞金》
　労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合，これは事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気療養中報酬の一部を支給し生活を保障しようとするものであり，報酬に含まれる（法3条1項3号）。

(2401B) 《再交付》　（廃止）
　年金手帳の再交付ができた。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（旧船員保険法による被保険者であつた者を含む。次項において同じ）は，年金手帳を滅失し，若しくは毀損したとき又は年金手帳に記載された氏名に変更があるときは，年金手帳の再交付を厚生労働大臣に申請することができる（則11条1項）。
※←　被保険者又は被保険者であつた者は，前項の申請をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を，機構に提出しなければならない。
一　氏名（年金手帳に記載された氏名に変更がある者にあつては，変更後の氏名），生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
三　最初に法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者（以下「船員被保険者」という）以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに船員被保険者以外の被保険者の資格を取得した年月日又は最初に船員被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。以下この号において同じ）として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに船員被保険者の資格を取得した年月日
四　現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地若しくは船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに最後に船員被保険者以外の被保険者の資格を喪失した年月日又は現に船員被保険者として使用される船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに最後に船員被保険者の資格を喪失した年月日
五　年金手帳を滅失し，又は毀損した者にあつては，その事由（則11条2項）。

(2401C) 《夫の遺族厚生年金》
　�@ 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　�A 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　�B 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。

※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
(1504C) 《60歳前の支給停止》
　夫，父母又は祖父母に支給される遺族厚生年金は，受給権者が［60歳：×65歳］になるまで支給停止される（法65条の2）。

(2401D) 《特例老齢年金》　（法改正）
　かつて，旧共済組合員の期間を合算して，20年以上あれば，特例老齢年金がもらえた（法附則28条の3第1項）。

※←　第四十二条第二号に該当しない者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に特例老齢年金を支給する。
一　六十歳以上であること。
二　一年以上の被保険者期間を有すること。
三　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であること（法附則28条の3第1項）。

(2401E) 《胎児の出生》
　独身男性が死亡した。　その時，彼と肉体関係があったキャバ嬢は妊娠中だった。　胎児が出生すれば，彼の両親は【遺族厚生年金】の受給権を喪失する。

※←　父母，孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，消滅する（法63条3項）。
(1603C) 《胎児の出生》�A　→　後順位者は消滅
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，【遺族厚生年金】において，妻の受給権は消滅しないが，父母，祖父母，孫の受給榿については消滅する（法63条3項）。
(0202E) 《胎児の出生》�B　→　後順位者は消滅
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，父母，孫又は祖父母の有する【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条3項）。一方，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも，妻の有する【遺族厚生年金】の受給権は消滅しな