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(2406A) 《規程》
　機構が，滞納処分の実施規定を定めるには，厚生労働大臣の認可を要する（法100条の7第1項）。

※←　機構は，滞納処分等の実施に関する規程（以下この条において「滞納処分等実施規程」という）を定め，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法100条の7第1項）。

(2406B) 《記載》
　滞納処分等実施規程には，省令事項を記載する（法100条の7第2項）。

※←　滞納処分等実施規程には，差押えを行う時期，差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない（法100条の7第2項）。

(2406C) 《滞納処分》
　滞納処分は，認可受けて，徴収職員が行う（法100条の6第1項）。

※←　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法100条の6第1項）。

(2406D) 《隠ぺい》
　財産を隠ぺいすれば，財務大臣に委任できる（法100条の5第1項）。　←　悪質な場合

※←　厚生労働大臣は，前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第30号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは，政令で定めるところにより，財務大臣に，当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる（法100条の5第1項）。
(2602D) 《隠ぺい》�@
　納付義務者が，滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で，所有する財産について隠ぺいしているおそれがあることは，厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し，財務大臣にその権限を【委任】する場合の［要件とされている］（法100条の5第1項）。
(0203C) 《隠ぺい》�B
　厚生労働大臣は，滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため，保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるとき，政令で定めるところにより，財務大臣に，当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を【委任】することができる（法100条の5第1項）。

(2406E) 《報告》
　滞納処分をしたら，厚生労働大臣に報告する（法100条の6第3項）。

※←　機構は，滞納処分等をしたときは，厚生労働省令で定めるところにより，速やかに，その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない（法100条の6第3項）。