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(1507A) 《計算の基礎》
　障害厚生年金では，障害認定日の属する月までを計算の基礎とする。

※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。
(2205E) 《属する月》
　障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月〈×の前月〉までの被保険者であった期間を，その計算の基礎とする（法51条）。

(1507B) 《失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（国35条）（厚53条）。

※←　【障害厚生年金】の受給権は，第48条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。　ただし，65歳に達した日において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法53条）。
※←　（法53条2号）。
※←　（法53条3号）。

(1507C) 《保険料納付要件》
　�@ 初診日に被保険者　　�A 障害認定日に１〜３級該当　　�B 初診日の前日に保険料を納付済　←　20歳未満なら，納付要件は不要。（疑問）

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
※←　（国法5条2項）。

(1507D) 《配偶者の加算》
　障害基礎は子の加算（国33条の2）。　障害厚生は配偶者に加算（厚50条の2）。　２つ併せれば双方でもらったことになる。

※←　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。
(0406A) 《配偶者の加算》
　障害等級１級又は２級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者〈×又は子（18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子）〉があるとき，【加給年金額】が加算された額となる（法50条の2第1項）。

(1507E) 《失権》　（旧法）
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（国35条）（厚53条）。　←　平成６年11月９日前の受給権喪失には，適用しない。

※←　第1項から第3項まで及び前項の規定は，65歳以上の者であつて，かつ，障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については，適用しない（法52条7項）。
※←　施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金の受給権を有する者を除く。）が，当該障害厚生年金の支給事由となった傷病により，施行日において同法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき，又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に，同法第四十七条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる（平6法附則14条1項）。