厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下本肢において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の内払いとみなすことができる。

Ｂ

　適用事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く）は，厚生年金保険法第９条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て被保険者となることができる。

Ｃ

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）は，その住所を変更したときは，所定の事項を記載した届書を10日以内に日本年金機構に提出しなければならない。

Ｄ

　甲は，令和６年５月１日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが，同月15日にその資格を喪失し，同日，国民年金の第１号被保険者の資格を取得した。この場合，同年５月分については，１か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。

Ｅ

　厚生年金保険法第28条によれば，実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに所定の事項を記録しなければならないとされるが，この規定は第２号厚生年金被保険者についても適用される。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0603) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下本肢において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の内払いとみなすことができる。正しい。 (0603A) 《国年 → 厚年》　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る）を支給すべき場合に，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われたとき，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払い】とみなすことができる（法39条2項）。 (0603A) 《内払》　国民年金の年金給付との支払調整であり，内払とみなすことができる。 ※←　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる。　年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする（法39条2項）。
Ｂ	適用事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く）は，厚生年金保険法第９条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て被保険者となることができる。正しい。 (0603B) 《高齢任意加入》　適用事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚年法12条各号に該当する者を除く）は，厚生年金保険法９条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て【被保険者】となることができる（法10条）（法附則4条の3）。 (0603B) 《高齢任意加入》　適用事業所以外では，事業主の同意　＋　厚生労働大臣の認可　　←　適用事業所なら，申し出のみ。 ※←　（法10条）。 ※←　（法附則4条の3）。
Ｃ	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）は，その住所を変更したときは，所定の事項を記載した届書を10日以内に日本年金機構に提出しなければならない。正しい。 (0603C) 《住所の変更》　適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）は，その住所を変更したとき，所定の事項を記載した届書を10日以内に日本年金機構に提出しなければならない（法98条）（則5条の4）。 (0603C) 《住所の変更》　高齢任意加入では，住所・氏名を変更したとき，10日以内に，機構に届け出よ。 ※←　（法98条）。（則5条の4）。 (2901E) 《住所・氏名変更》　適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者である高齢任意加入被保険者は，その住所を変更したとき，基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届書を［10日：×５日］以内に，またその氏名を変更したとき，基礎年金番号及び変更前の氏名を記載した届書に年金手帳を添えて10日以内に，それぞれ日本年金機構に提出しなければならない（則5条の4）。 (2701D) 《住所変更》 (A) 　被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く）は，その住所を変更したとき，速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければならない（則6条の2）。
Ｄ	甲は，令和６年５月１日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが，同月15日にその資格を喪失し，同日，国民年金の第１号被保険者の資格を取得した。この場合，同年５月分については，１か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。誤り。 (0603D) 《厚年 → 国年》　甲は，令和６年５月１日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが，同月15日にその資格を喪失し，同日，国民年金の第１号被保険者の資格を取得した。この場合，同年５月分については，１か月として［国民年金：×~~厚生年金保険~~］における【被保険者期間】に算入する（法19条2項）。 (0603D) 《被保険者期間》　同月内の変更は，後の国年で。　←　２か月分には，ならない。 ※←　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として【被保険者期間】に算入する。　ただし，その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは，この限りでない（法19条2項）。
Ｅ	厚生年金保険法第28条によれば，実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに所定の事項を記録しなければならないとされるが，この規定は第２号厚生年金被保険者についても適用される。正しい。 (0603E) 《原簿》　厚生年金保険法28条によれば，実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに所定の事項を記録しなければならないとされるが（法28条），　この規定は第２号厚生年金被保険者についても適用される。 (0603E) 《原簿》　第２号厚生年金被保険者も。　←　ただし，大臣に対する訂正請求は，１号のみ。 ※←　実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ），基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう）その他主務省令で定める事項を記録しなければならない（法28条）。
	正　解　　　Ｄ