厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　厚生年金保険の被保険者であった18歳のときに初診日のある傷病について，その障害認定日において障害等級３級の障害の状態にある場合にその者が20歳未満のときは，障害厚生年金の受給権は20歳に達したときに発生する。

イ

　障害手当金は，疾病にかかり又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合でも，５年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは支給される。

ウ

　年金たる保険給付（厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止することとされている。ただし，厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する。

エ

　現在55歳の自営業者の甲は，20歳から５年間会社に勤めていたので，厚生年金保険の被保険者期間が５年あり，この他の期間はすべて国民年金の第１号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし，甲が現時点で死亡した場合，一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は，厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。

オ

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については，その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する。

　Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ○ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ

◎	厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0610) 【厚生年金保険法】 **
ア	厚生年金保険の被保険者であった18歳のときに初診日のある傷病について，その障害認定日において障害等級３級の障害の状態にある場合にその者が20歳未満のときは，障害厚生年金の受給権は20歳に達したときに発生する。誤り。 (0610A) 《20歳到達前》　厚生年金保険の被保険者であった18歳のときに初診日のある傷病について，その障害認定日において障害等級３級の障害の状態にある場合にその者が20歳未満のとき，【障害厚生年金】の受給権は［障害認定日：×~~20歳に達したとき~~］に発生する（法47条1項）。 (0610A) 《障害認定日》　障害厚生年金は，20歳前でも，支給される。　←　障害基礎年金は，20歳を過ぎてからだが，厚生年金に入っている場合は，別。 ※←　（法47条1項）。 (1802B) 《20歳到達前》① 　初診日に厚生年金保険の被保険者であり，障害認定日に２級の障害の障害認定を受けた者について，その者が20歳到達前であるとき，障害厚生年金は支給されるが（法47条1項），【障害基礎年金】も［支給される］（国年法30条1項）。 (2603E) 《20歳到達前》② 　厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について，その障害認定日に障害等級３級の障害の状態にある場合，その者は障害等級３級の【障害厚生年金】の受給権を取得することができる（法47条1項）。 (3002E) 《20歳到達前》③ 　【障害厚生年金】は，その受給権が20歳到達前に発生した場合，20歳に達するまでの期間，支給が［停止される訳ではない］（法47条，54条）。
イ	障害手当金は，疾病にかかり又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合でも，５年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは支給される。誤り。 (0610B) 《障害手当金》　【障害手当金】は，疾病にかかり又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，保険料納付要件を満たし，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合，５年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるとき，［支給されない］（法55条1項）。 (0610B) 《障害手当金》　障害手当金は，治っていなければ，　支給されない。 ※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。 (2709D) 《５年内の治癒》② 　【障害手当金】は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない（法55条）。
ウ	年金たる保険給付（厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止することとされている。ただし，厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する。正しい。 (0610C) 《申出による停止》　年金たる保険給付（厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止することとされている。　ただし，厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているとき，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。 (0610C) 《申出による停止》　一部につき支給を停止されているとき，停止されていない部分の額の支給を停止する。　←　つまり，全部，停止され，もらえない。 ※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。
エ	現在55歳の自営業者の甲は，20歳から５年間会社に勤めていたので，厚生年金保険の被保険者期間が５年あり，この他の期間はすべて国民年金の第１号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし，甲が現時点で死亡した場合，一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は，厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。誤り。 (0610D) 《長期要件》　現在55歳の自営業者の甲は，20歳から５年間会社に勤めていたので，厚生年金保険の被保険者期間が５年あり，この他の期間はすべて国民年金の第１号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし，甲が現時点で死亡した場合，一定要件を満たす遺族に支給される【遺族厚生年金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額と［ならない］（法58条1項）。 (0610D) 《遺族厚生年金》　25年以上（35年）の保険料納付済期間があり，長期要件に該当するので，300月として計算した額とはならない。 ※←　（法58条1項）。
オ	２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については，その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する。正しい。 (0610E) 《脱退一時金》　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る【脱退一時金】については，その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する（法32条）。 (0610E) 《脱退一時金》　複数の種別があれば，合算して，６か月以上なら，【脱退一時金】が，もらえる。 ※←　（法32条）。法附則30条 (2908A) 《脱退一時金》　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の【脱退一時金】は，［合算して］６か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない（法附則30条）。
	Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ○ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ