厚年

◎

　遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。　　なお，本問では，遺族厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

ア

　死亡した者が短期要件に該当する場合は，遺族厚生年金の年金額を算定する際に，死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。

イ

　厚生年金保険の被保険者である甲は令和２年１月１日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は，妻である乙（当時40歳）と子である丙（当時10歳）であり，乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし，令和６年８月１日に，乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また，乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合，丙が受給権を有する遺族厚生年金は，甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は，そのどちらかを選択して受給することができる。

ウ

　厚生年金保険の被保険者が死亡したときに，被保険者によって生計を維持されていた遺族が50歳の父と54歳の母だけであった場合，父には遺族厚生年金の受給権は発生せず，母にのみ遺族厚生年金の受給権が発生する。

エ

　夫（70歳）と妻（70歳）は，厚生年金保険の被保険者期間を有しておらず，老齢基礎年金を受給している。また，夫妻と同居していた独身の子は厚生年金保険の被保険者であったが，３年前に死亡しており，夫妻は，それに基づく遺族厚生年金も受給している。この状況で夫が死亡し，遺族厚生年金の受給権者の数に増減が生じたときは，増減が生じた月の翌月から，妻の遺族厚生年金の年金額が改定される。

オ

　繰下げにより増額された老齢厚生年金を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない）が死亡した場合，夫によって生計を維持されていた妻には，夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を含む）の４分の３が遺族厚生年金として支給される。なお，妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず，老齢基礎年金のみを受給しているものとする。

誤り。
(0605E) 《25年以上》
　繰下げにより増額された【老齢厚生年金】を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない）が死亡した場合，夫によって生計を維持されていた妻には，夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を［含まない］）の４分の３が【遺族厚生年金】として支給される。　なお，妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず，老齢基礎年金のみを受給しているものとする（法58条1項4号）。
- (0605E) 《25年以上》
  　第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4　　　←　中高齢寡婦加算は，遺族基礎年金の額（78万900円） × 3/4
  　　　　繰下げによる加算額を，含まない。　　←　なぜ？　　そもそも額が少ないのに。
  
  ※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ④ 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項4号）。
  ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
  ① 第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする（法60条1項1号）。

　Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ○イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ　

◎	遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。　　なお，本問では，遺族厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。 (0605) 【遺族厚生年金】 **
ア	死亡した者が短期要件に該当する場合は，遺族厚生年金の年金額を算定する際に，死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。誤り。 (0605A) 《短期要件》　死亡した者が短期要件に該当する場合，【遺族厚生年金】の年金額を算定する際に，死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げは［行わない］（法58条）。 (0605A) 《短期要件》　300月の最低保障あり。　　　　給付乗数の読み替えなし（定率）　　←　なぜ？　　両方は，もらいすぎ ※←　（法58条）。
イ	厚生年金保険の被保険者である甲は令和２年１月１日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は，妻である乙（当時40歳）と子である丙（当時10歳）であり，乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし，令和６年８月１日に，乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また，乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合，丙が受給権を有する遺族厚生年金は，甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は，そのどちらかを選択して受給することができる。正しい。 (0605B) 《父と母の死亡》　厚生年金保険の被保険者である甲は令和２年１月１日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は，妻である乙（当時40歳）と子である丙（当時10歳）であり，乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし，令和６年８月１日に，乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また，乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合，丙が受給権を有する【遺族厚生年金】は，甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は，そのどちらかを選択して受給することができる（法58条）。 (0605B) 《父と母の死亡》　支給事由が異なる２つ以上の年金を受けられるとき，本人（丙）がいずれか１つを選択することになる。　←　ダブルでは，もらえない。 ※←　（法38条1項）。併給の調整 ※←　（法58条）。
ウ	厚生年金保険の被保険者が死亡したときに，被保険者によって生計を維持されていた遺族が50歳の父と54歳の母だけであった場合，父には遺族厚生年金の受給権は発生せず，母にのみ遺族厚生年金の受給権が発生する。誤り。 (0605C) 《55歳以上》　厚生年金保険の被保険者が死亡したときに，被保険者によって生計を維持されていた遺族が50歳の父と54歳の母だけであった場合，父には《遺族厚生年金》の受給権は発生せず，母にも《遺族厚生年金》の受給権が［発生しない］（法59条1項1号）。 (0605C) 《55歳以上》　55歳以上でなければ，ダメ（法59条1項1号）。　　←　,年齢制限がないのは，妻だけ。 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）。 ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
エ	夫（70歳）と妻（70歳）は，厚生年金保険の被保険者期間を有しておらず，老齢基礎年金を受給している。また，夫妻と同居していた独身の子は厚生年金保険の被保険者であったが，３年前に死亡しており，夫妻は，それに基づく遺族厚生年金も受給している。この状況で夫が死亡し，遺族厚生年金の受給権者の数に増減が生じたときは，増減が生じた月の翌月から，妻の遺族厚生年金の年金額が改定される。正しい。 (0605D) 《受給権者の数》　夫（70歳）と妻（70歳）は，厚生年金保険の被保険者期間を有しておらず，老齢基礎年金を受給している。また，夫妻と同居していた独身の子は厚生年金保険の被保険者であったが，３年前に死亡しており，夫妻は，それに基づく【遺族厚生年金】も受給している。この状況で夫が死亡し，遺族厚生年金の受給権者の数に増減が生じたとき，増減が生じた月の翌月から，妻の【遺族厚生年金】の年金額が改定される（法61条1項）。 (0605D) 《受給権者の数》　子が死亡　 →　父母が受給　→　父が死亡　→　遺族の数が変われば，額も改定。 ※←　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において，受給権者の数に増減を生じたときは，増減を生じた月の翌月から，年金の額を【改定】する（法61条1項）。
オ	繰下げにより増額された老齢厚生年金を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない）が死亡した場合，夫によって生計を維持されていた妻には，夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を含む）の４分の３が遺族厚生年金として支給される。なお，妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず，老齢基礎年金のみを受給しているものとする。誤り。 (0605E) 《25年以上》　繰下げにより増額された【老齢厚生年金】を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない）が死亡した場合，夫によって生計を維持されていた妻には，夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を［含まない］）の４分の３が【遺族厚生年金】として支給される。　なお，妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず，老齢基礎年金のみを受給しているものとする（法58条1項4号）。 (0605E) 《25年以上》　第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4　　　←　中高齢寡婦加算は，遺族基礎年金の額（78万900円） × 3/4 　　　　繰下げによる加算額を，含まない。　　←　なぜ？　　そもそも額が少ないのに。 ※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ④ 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項4号）。 ※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。 ① 第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする（法60条1項1号）。
	Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ○イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ