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(0609A) 《特別支給の支給要件》
　2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算　　←　足して１年あればよい。

※←　（法42条）。法附則8条,法附則20条1項

(0609B) 《種別ごと》
　平均標準報酬額は，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに算出する。

※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について，第43条（この法律及び他の法令において，引用し，準用し，又はその例による場合を含む）の規定を適用する場合においては，同条第1項に規定する被保険者であつた全期間並びに同条第2項及び第3項に規定する被保険者であつた期間は，各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用し，同条第1項に規定する被保険者期間は，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用し，同条第3項に規定する被保険者の資格は，被保険者の種別ごとに適用する（法78条の26第2項）。
(2909D) 《平均標準報酬額》
　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の【老齢厚生年金】の額の計算においては，その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を［合算せず，各号の厚生年金被保険者期間ごとに］平均標準報酬額を算出する（法78条の26第2項）。

(0609C) 《定額部分》　（難解）
　第1号厚生年金被保険者として在職中である場合，長期加入者の特例は適用されない。　←　被保険者でなく，かつ，被保険者期間が44年以上あるとき　　←　なぜ？　在職中は，稼いでいるから，加算しない。

※←　（法43条）。
※←　被保険者である附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が四十四年以上である者に限る。）が，被保険者の資格を喪失した場合において，第四十三条第三項の規定を適用するとき（次条第四項の規定が適用される場合を除く。）は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し，年金の額を改定する。（法附則9条の3第3項）。

(0609D) 《高年齢求職者給付金》　（重要）
　雇用保険の高年齢求職者給付金は，60代後半では，調整対象にならない。　←　なぜ？　60代前半のみ。

　調整対象になるのは，60歳台前半の老齢厚生年金について，基本手当又は高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金）である。
※←　（法46条）。
※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附11条の5）。
※←　（法附11条の6）。
(2703E) 《高年齢求職者給付金》
　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が，雇用保険の【高年齢求職者給付金】を受給した場合，当該高年齢求職者給付金の支給額に一定の割合を乗じて得た額に達するまで老齢厚生年金が［支給停止される訳ではない］（法附則7条の4）。

(0609E) 《繰下げ加算額》
　繰下げ加算額，及び，経過的加算額は，支給停止の対象とはならない。

※←　（法46条1項）。