第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。

×厚78条の19〔みなし被保険者期間の取扱い〕
　第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され，及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。

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令3条の12の3〔法第78条の11に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え〕
　法第78条の11に規定する政令で定める規定は，次の表の上欄に掲げる規定とし，これらの規定の適用については，同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第26条第1項	その標準報酬月額	その標準報酬月額（第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては，同項の規定による改定前の標準報酬月額とし，同項の規定により決定された標準報酬月額を除く）
	標準報酬月額。	標準報酬月額とし，第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては，同項の規定による改定前の標準報酬月額とし，同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第43条第1項	被保険者であつた全期間	被保険者であつた全期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（第3項において「離婚時みなし被保険者期間」という）を含む。附則第9条の2第2項第2号において同じ）
法第43条第3項	被保険者であつた期間	被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。附則第7条の3第5項，附則第13条の4第5項及び第6項並びに附則第17条の4第1項において同じ）
法第50条第4項	額とする。	額とする。ただし，同条第1項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第78条の6第1項及び第2項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る対象期間（第78条の2第1項に規定する対象期間をいう）が含まれる場合であつて，第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該対象期間が含まれないときは，この限りでない。
法第59条第1項	遺族は，被保険者又は被保険者であつた者	遺族は，被保険者又は被保険者であつた者（前条第1項第4号に該当する場合にあつては，離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条，次条，第63条第1項第4号及び第3項，第64条，第66条第2項，第73条の2並びに第76条第1項において同じ）
法第62条第1項	被保険者期間	被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第9条の2第4項第1号，附則第9条の3第3項及び第5項，附則第13条の5第1項，第3項，第4項及び第5項第1号並びに附則第29条第3項及び第4項において同じ）
法第78条の22	第4号厚生年金被保険者期間（	第4号厚生年金被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。
法第78条の30	に係る当該	（障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む）に係る当該
平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の法第132条第2項	期間のうち	期間（離婚時みなし被保険者期間を含む）のうち
平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の法第161条第3項	期間の	期間（離婚時みなし被保険者期間を含む）の
第1条の4第1項	第43条第3項	第43条第3項，第78条の10
第3条の5第1項第1号	被保険者期間	被保険者期間（法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ）
第3条の13の4	に係る当該	（障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む）に係る当該
	に係る障害厚生年金	（障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む）に係る障害厚生年金

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法附則17条の10〔標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例〕
　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く）」とする。

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第8条第2号	当分の間、六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。 �@　１年以上の被保険者期間を有すること。
第9条の2第2項第1号	前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。 �@　千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは、四百八十とする）を乗じて得た額
第9条の3第1項	附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く）は、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により計算する
第28条の2第1項	被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。次条第一項及び附則第二十八条の四第一項において同じ。）が一年以上である者について、旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下「旧共済組合員期間」という。）のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。ただし、第四十三条第一項及び附則第九条の二第二項第二号（附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（次条第二項及び附則第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに第五十八条第一項（第四号を除く。）及び第六十条第一項の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。
第28条の3第1項	第四十二条第二号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。 �@　六十歳以上であること。 �A　一年以上の被保険者期間を有すること。 �B　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であること。
第28条の4第1項	被保険者期間が一年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。
第29条第1項	当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 �@　日本国内に住所を有するとき。 �A　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。 �B　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。

(2405A) 《遺族厚生年金の支給要件》（58条1項）�@
　【遺族厚生年金】の支給要件（厚生年金保険法58条１項４号該当）となる【被保険者期間】については，【離婚時みなし被保険者期間】及び被扶養配偶者みなし被保険者期間が含まれる（法78条の11）。
(1906B) 《遺族厚生年金の支給要件》（58条1項）�A
　【遺族厚生年金】の支給に当たっては【離婚時みなし被保険者期間】も厚生年金保険の被保険者としての期間に算入されるため，かつて厚生年金保険の被保険者でなかった者でも，【離婚時みなし被保険者期間】を有する者であれば，その者が死亡した場合に遺族に遺族厚生年金が支給されることがある（法78条の11）。
(2803C) 《遺族厚生年金の支給要件》（58条1項）�B
　国民年金の第１号被保険者期間のみを有していた者が，【離婚時みなし被保険者期間】を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合，死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に【遺族厚生年金】が支給される（法58条1項）。
(2405C) 《振替加算の支給停止》�@
　振替加算の支給停止要件（配偶者自身の厚生年金保険の被保険者期間240月以上）となる【被保険者期間】については，【離婚時みなし被保険者期間】及び被扶養配偶者みなし被保険者期間が含まれる（法78条の11）。
(1906A) 《振替加算の支給停止》�A
　振替加算されている老齢基礎年金を受給している者であって，その者の厚生年金保険の被保険者期間が，離婚による年金分割を行ったことにより【離婚時みなし被保険者期間】を含めて240月以上となった場合，当該振替加算は支給停止に［なる］（法78条の11）（平16法附則48条）。

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(2405D) 《240月》（44条1項）�@
　加給年金額の加算要件（被保険者期間240月以上）となる【被保険者期間】については，《離婚時みなし被保険者期間》及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法78条の11）。
(0308E) 《240月》（44条1項）�A
　老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには，【老齢厚生年金】の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上という要件があるが，当該被保険者期間には，《離婚時みなし被保険者期間》を含めることはできない（法78条の11）。

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(2206B) 《特別支給の支給停止》（46条1項）
　離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第２号改定者について，当該改定を受けた標準賞与額は，当該第２号改定者がその後60歳台前半の在職老齢年金の受給権者となった場合，総報酬月額相当額の計算の対象とはならない（法78条の11）。
(1906C) 《特別支給の支給要件》�@
　《離婚時みなし被保険者期間》は，60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件となる【被保険者期間】には含まない（法78条の11）。
(2405B) 《特別支給の支給要件》�A
　60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件（被保険者期間１年以上）となる【被保険者期間】については，《離婚時みなし被保険者期間》及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法附則17条の10）。
(2710B) 《特別支給の支給要件》�B
　厚生年金保険の被保険者期間が《離婚時みなし被保険者期間》としてみなされた期間のみである者は，特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない（法附則17条の10）。
(0506B) 《特別支給の支給要件》�C
　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の１つは，１年以上の被保険者期間を有することであるが，この【被保険者期間】に，《離婚時みなし被保険者期間》を含めることが［できない］（附17条の10、8条2号）。
(2405E) 《特例老齢年金の支給要件》�D
　特例老齢年金及び特例遺族年金の支給要件となる【被保険者期間】については，《離婚時みなし被保険者期間》及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法78条の10）。