厚年

◎

　厚生年金の額の改定等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者は有していないものとする）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下｢障害状態｣という）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く）にあっては，その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は，その者の請求により，当該請求があった月の翌月から，定額部分が加算された年金額に改定される。

正しい。
(2010A) 《障害の状態》
　報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者は有していないものとする）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く）にあっては，その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は，その者の請求により，当該請求があった月の翌月から，定額部分が加算された年金額に改定される（法附則9条の2第1項）。
- (2010A) 《障害の状態》
  　特別支給の老齢厚生年金でも，障害があれば，翌月から，定額部分に加算された。
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項，第四項，第五項，次条第五項，附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては，その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第五項及び附則第十三条の五第一項において同じ。）は，その者は，老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる（法附則9条の2第1項）。
  ※←　前項の請求があつたときは，当該請求に係る老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし，当該請求があつた月の翌月から，年金の額を改定する。
  ①　千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは，四百八十とする。）を乗じて得た額
  ②　被保険者であつた全期間の平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額（法附則9条の2第2項）。

Ｂ

　障害厚生年金の受給権者について，離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたときは，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から，年金額が改定される。

Ｃ

　被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について，その者の総報酬月額相当額が改定された場合は，改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され，当該改定が行われた月から，年金額が改定される。

正しい。
(2010C) 《総報酬月額相当額の改定》
　被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について，その者の総報酬月額相当額が改定された場合，改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され，当該改定が行われた月から，年金額が改定される（法附則11条1項）。
- (2010C) 《総報酬月額相当額の改定》
  　低在老の支給停止で，報酬が改定されたら，改定月から適用。
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
  ①　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
  ②　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
  ③　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
  ④　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。

Ｄ

　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される。

正しい。
(2010D) 《退職時改定》
　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される（法43条3項）。
- (2010D) 《退職時改定》
  　退職して，１か月たてば，老齢厚生年金が改定される。
  
  ※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。
  (2808A) 《退職時改定》　１月31日　⇒　２月
  　在職老齢年金の受給者が平成28年１月31日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し，かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合，当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，平成28年［２月：×３月］から年金額が改定される（法43条3項）。
  (1604A) 《退職時改定》
  　【特別支給の老齢厚生年金】の受給権者である被保険者が，被保険者の資格を喪失したまま１月を経過したとき，喪失した日までのすべての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し，当該１月を経過した日の属する月から年金額が改定される（法43条3項）。

Ｅ

　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が28万円以下のときは，年金の支給停止は行われない。

正しい。
(2010E) 《28万円以下》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が28万円以下のときは，年金の支給停止は行われない（法附則11条1項）。
- (2010E) 《28万円以下》　（法改正）
  　低在老の支給停止は，47万円を超える額の２分の１
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
  ①　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
  ②　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
  ③　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
  ④　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	厚生年金の額の改定等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2010) 【厚生年金の額の改定等】 **
Ａ	報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者は有していないものとする）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下｢障害状態｣という）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く）にあっては，その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は，その者の請求により，当該請求があった月の翌月から，定額部分が加算された年金額に改定される。正しい。 (2010A) 《障害の状態》　報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者は有していないものとする）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く）にあっては，その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は，その者の請求により，当該請求があった月の翌月から，定額部分が加算された年金額に改定される（法附則9条の2第1項）。 (2010A) 《障害の状態》　特別支給の老齢厚生年金でも，障害があれば，翌月から，定額部分に加算された。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が，被保険者でなく，かつ，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項，第四項，第五項，次条第五項，附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては，その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第五項及び附則第十三条の五第一項において同じ。）は，その者は，老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる（法附則9条の2第1項）。 ※←　前項の請求があつたときは，当該請求に係る老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし，当該請求があつた月の翌月から，年金の額を改定する。 ①　千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは，四百八十とする。）を乗じて得た額 ②　被保険者であつた全期間の平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額（法附則9条の2第2項）。
Ｂ	障害厚生年金の受給権者について，離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたときは，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から，年金額が改定される。誤り。 (2010B) 《障害厚生年金》　障害厚生年金の受給権者について，離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月〔の翌月〕から，年金額が改定される（法78条の10第2項）。 (2010B) 《標準報酬の改定》　（難問）　合意分割により，改定されたら，翌月から。 ※←　【障害厚生年金】の受給権者について，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され，又は決定されたときは，改定又は決定後の標準報酬を基礎として，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。　ただし，第50条第1項後段の規定が適用されている【障害厚生年金】については，《離婚時みなし被保険者期間》は，その計算の基礎としない（法78条の10第2項）。
Ｃ	被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について，その者の総報酬月額相当額が改定された場合は，改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され，当該改定が行われた月から，年金額が改定される。正しい。 (2010C) 《総報酬月額相当額の改定》　被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について，その者の総報酬月額相当額が改定された場合，改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され，当該改定が行われた月から，年金額が改定される（法附則11条1項）。 (2010C) 《総報酬月額相当額の改定》　低在老の支給停止で，報酬が改定されたら，改定月から適用。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 ①　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額 ②　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額 ③　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額 ④　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。
Ｄ	被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される。正しい。 (2010D) 《退職時改定》　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される（法43条3項）。 (2010D) 《退職時改定》　退職して，１か月たてば，老齢厚生年金が改定される。 ※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。 (2808A) 《退職時改定》　１月31日　⇒　２月　在職老齢年金の受給者が平成28年１月31日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し，かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合，当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，平成28年［２月：×３月］から年金額が改定される（法43条3項）。 (1604A) 《退職時改定》　【特別支給の老齢厚生年金】の受給権者である被保険者が，被保険者の資格を喪失したまま１月を経過したとき，喪失した日までのすべての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し，当該１月を経過した日の属する月から年金額が改定される（法43条3項）。
Ｅ	60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が28万円以下のときは，年金の支給停止は行われない。正しい。 (2010E) 《28万円以下》　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が28万円以下のときは，年金の支給停止は行われない（法附則11条1項）。 (2010E) 《28万円以下》　（法改正）　低在老の支給停止は，47万円を超える額の２分の１ ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 ①　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額 ②　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額 ③　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額 ④　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条1項）。
	正　解　　　Ｂ