厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主は，正当な理由がなくて納付すべき自己の負担する保険料及びその使用する被保険者の保険料の納付を怠り，督促状に指定する期限までにこれを納付しないときは，30万円以下の罰金に処せられる。

Ｂ

　事業主は，厚生年金保険に関する書類のうち，被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは，その完結の日から５年間，保険料に関するものは，その完結の日から２年間，保存しなければならない。

Ｃ

　65歳以上の者であって，厚生年金保険の被保険者期開が１年未満の者は，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あるときであっても，老齢厚生年金を請求することはできない。

Ｄ

　厚生年金基金がその業務の一部を委託することができる法人は，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会（農業協同組合法に規定される事業のうち，生命共済の事業を行うものに限る）及び企業年金連合会に限られる。

Ｅ

　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は，厚生年金保険法第59条に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族以外の者であっても自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる場合がある。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2008) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	事業主は，正当な理由がなくて納付すべき自己の負担する保険料及びその使用する被保険者の保険料の納付を怠り，督促状に指定する期限までにこれを納付しないときは，30万円以下の罰金に処せられる。誤り。 (2008A) 《保険料の納付》　事業主は，正当な理由がなくて納付すべき自己の負担する保険料及びその使用する被保険者の保険料の納付を怠り，督促状に指定する期限までにこれを納付しないとき，［６月以下の懲役又は50万円以下の罰金：×30万円以下の罰金］に処せられる（法102条3号）。 (2008A) 《保険料の納付》　事業主が，納付義務を怠れば，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金。 ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ③ 第82条第2項の規定に違反して，督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき（法102条3号）。
Ｂ	事業主は，厚生年金保険に関する書類のうち，被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは，その完結の日から５年間，保険料に関するものは，その完結の日から２年間，保存しなければならない。誤り。 (2008B) 《書類の保存》　事業主は，厚生年金保険に関する書類のうち，被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは，その完結の日から［２年間：×５年間］，保険料に関するものは，その完結の日から２年間，保存しなければならない（則28条）。 (2008B) 《書類の保存》　書類の保存期間は，２年。 ※←　事業主は，その厚生年金保険に関する書類を，その完結の日から２年間，保存しなければならない（則28条）。
Ｃ	65歳以上の者であって，厚生年金保険の被保険者期開が１年未満の者は，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あるときであっても，老齢厚生年金を請求することはできない。誤り。 (2008C) 《１月以上》　65歳以上の者であって，厚生年金保険の被保険者期開が１年未満の者は，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あるとき，老齢厚生年金を請求することは［できる］（法42条）。 (2008C) 《老厚の支給要件》　（法改正）　① 65歳に達した　　② 保険料の納付（１月以上）　　③ 10年要件（カラ期間） ※←　【老齢厚生年金】は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときに，その者に支給する（法42条）。 ① 65歳以上であること。 ② 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。
Ｄ	厚生年金基金がその業務の一部を委託することができる法人は，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会（農業協同組合法に規定される事業のうち，生命共済の事業を行うものに限る）及び企業年金連合会に限られる。誤り。 (2008D) 《厚生年金基金》　（廃止）　厚生年金基金がその業務の一部を委託することができる法人は，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会（農業協同組合法に規定される事業のうち，生命共済の事業を行うものに限る）及び企業年金連合会に［限られない］（旧法130条5項）。 (2008D) 《厚生年金基金》　（廃止）　基金は，業務の一部を委託できた。 ※←　（旧法130条5項）。
Ｅ	保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は，厚生年金保険法第59条に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族以外の者であっても自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる場合がある。正しい。 (2008E) 《未支給年金》　保険給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は，厚生年金保険法第59条に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族以外の者であっても自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる場合がある（法37条1項）。 (2008E) 《未支給年金》　①誰が（３親等内）　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
	正　解　　　Ｅ