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(2006A) 《端数》
　低在老の支給停止では，１万円以下は，四捨五入する。

※←　前項の支給停止調整開始額は，二十八万円とする。ただし，二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五千円以上一万円未満の端数が生じたときは，これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の四月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する（法附則11条2項）。
※←　第一項各号の支給停止調整変更額は，四十八万円とする。ただし，四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五千円以上一万円未満の端数が生じたときは，これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の四月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する（法附則11条3項）。

(2006B) 《資料の提供》
　実施機関は，官公署に，必要な【資料の提供】を求めることができる（法100条の2第2項）。

※←　実施機関は，被保険者の資格，標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは，官公署（実施機関を除く）に対し，法人の事業所の名称，所在地その他の事項につき，必要な【資料の提供】を求めることができる（法100条の2第2項）。
(2408C) 《官公署》
　［実施機関：×厚生労働大臣］は，被保険者の資格，標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるとき，官公署に対し，法人の事業所の名称，所在地その他必要な【資料の提供】を求めることができる（法100条の2第2項）。

(2006C) 《定額部分の額》
　特別支給の老齢厚生年金の定額部分，1､628円　×　改定率　×　月数

※←　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条1項）。

(2006D) 《報告》
　共済組合等は，所管大臣を経由して，厚生労働大臣に報告を行う（法100条の3第1項）。

※←　実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，当該実施機関を所管する大臣を経由して，第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする（法100条の3第1項）。

(2006E) 《戸籍事項の無料証明》
　すべての保険給付で，戸籍の無料証明の制度がある。

※←　市町村長は，実施機関又は受給権者に対して，当該市町村の条例の定めるところにより，被保険者，被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる（法95条）。