厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において，支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には，雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており，当該待期の日が属する月があるときは，その月は支給停止が解除される。

Ｂ

　厚生年金保険法第38条の２に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は，申出を行った日の属する月の翌月分から支給停止される。また，支給停止の申出を撤回したときは，その旨の申出を行った日の属する月の翌月分から支給が開始される。

Ｃ

　父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給が停止されるが，平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に該当する父母は，遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある間は，受給権取得時の年齢にかかわらず，60歳に達するまでの期間についても支給される。

正しい。
(2007C) 《60歳前の支給停止》
　父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給が停止されるが，平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に該当する父母は，【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある間は，受給権取得時の年齢にかかわらず，60歳に達するまでの期間についても支給される（法65条の2）（昭60法附則72条4項）。
- (2007C) 《遺族厚生年金》
  　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　
  　→　子が平成8年3月31日以前に死亡し，父母が１・2級障害なら，何歳でも良い。
  
  ※←　夫，父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する遺族厚生年金については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
  ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。
  ※←　第二項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族である夫，父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある間は，その者については，同法第六十五条の二の規定は適用しない（昭60法附則72条4項）。

Ｄ

　老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する老齢年金給付は，厚生年金基金の規約の有無にかかわらず，老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって，その受給権を消滅させるものであってはならない。

Ｅ

　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給が停止されるが，厚生年金基金の障害給付金の受給権者が，当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，厚生年金基金は規約で定めるところにより，当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。

　正　解　　　Ａ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2007) 【厚生年金保険法】基金の部分は廃止
Ａ	60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において，支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には，雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており，当該待期の日が属する月があるときは，その月は支給停止が解除される。誤り。 (2007A) 《基本手当》　60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合に，支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には，雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており，当該待期の日が属する月があるとき，その月は支給停止が［解除されない］（法附則11条の5）。 (2007A) 《基本手当》　低在老の支給停止で，基本手当の待期の日があっても，その月は支給停止が解除されない（法附則11条の5）。 ※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。
Ｂ	厚生年金保険法第38条の２に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は，申出を行った日の属する月の翌月分から支給停止される。また，支給停止の申出を撤回したときは，その旨の申出を行った日の属する月の翌月分から支給が開始される。正しい。 (2007B) 《支給停止の申出》　厚生年金保険法38条の２に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は，申出を行った日の属する月の翌月分から支給停止される。　また，支給停止の申出を撤回したときは，その旨の申出を行った日の属する月の翌月分から支給が開始される（法38条の2第1項）。 (2007B) 《支給停止の申出》　支給停止の申出は，翌月から停止。　　撤回されたら，翌月から支給開始。 ※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。
Ｃ	父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給が停止されるが，平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に該当する父母は，遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある間は，受給権取得時の年齢にかかわらず，60歳に達するまでの期間についても支給される。正しい。 (2007C) 《60歳前の支給停止》　父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給が停止されるが，平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に該当する父母は，【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある間は，受給権取得時の年齢にかかわらず，60歳に達するまでの期間についても支給される（法65条の2）（昭60法附則72条4項）。 (2007C) 《遺族厚生年金》　① 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　② 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　③ 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。　　→　子が平成8年3月31日以前に死亡し，父母が１・2級障害なら，何歳でも良い。 ※←　夫，父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する遺族厚生年金については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。 ※←　平成八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあること」とする（昭60法附則72条2項）。 ※←　第二項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族である夫，父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある間は，その者については，同法第六十五条の二の規定は適用しない（昭60法附則72条4項）。
Ｄ	老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する老齢年金給付は，厚生年金基金の規約の有無にかかわらず，老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって，その受給権を消滅させるものであってはならない。正しい（法改正）。 (2007D) 《受給権の消滅》　（廃止）　老齢厚生年金の受給権者に【厚生年金基金】が支給する老齢年金給付は，厚生年金基金の規約の有無にかかわらず，老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって，その受給権を消滅させるものであってはならない（旧法131条3項）。 (2007D) 《受給権の消滅》　（廃止）　基金の受給権の消滅理由は，老齢厚生年金と同じ。 ※←　（旧法131条3項）。
Ｅ	障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給が停止されるが，厚生年金基金の障害給付金の受給権者が，当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，厚生年金基金は規約で定めるところにより，当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。正しい（法改正）。 (2007E) 《労基の障害補償》　（廃止）　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，６年間，その支給が停止されるが，【厚生年金基金】の障害給付金の受給権者が，当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，【厚生年金基金】は規約で定めるところにより，当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる（基金令26条の4）。 (2007E) 《労基の障害補償》　（廃止）　　労基の障害補償給付をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。　基金でも，規約で，同じ。 ※←　（基金令26条の4）。
	正　解　　　Ａ