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(2001A) 《減額改定》
　障厚の受給権者が，故意・重過失・療養の指示違反で，障害の増進・回復の妨げをしたら，額を増額しない。

※←　【障害厚生年金】の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，第52条第1項の規定による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，同項の規定による【改定】を行うことができる（法74条）。
(2207C) 《減額改定》
　障害厚生年金の受給権者が，故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたとき，〈×直ちに〉その者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当する者として額の【改定】を［行うことができる：×行うものとする］（法74条）。

(2001B) 《加給年金額》
　大正15年４月２日以降生の妻は，65歳になっら，自分で老齢基礎年金がもらえるので，障厚の加算は，なくなる。

※←　老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては，厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。），同法第五十条の二第一項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第二項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし，厚生年金保険法第四十四条第四項第四号（同法第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない（昭360法附則60条1項）。

(2001C) 《障害等級３級》
　障害で，労働に制限を受ける場合，３級に該当する。

※←　法第四十七条第二項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし，三級については別表第一に定めるとおりとする（令3条の8）。

(2001D) 《３級＋２級》
　３級＋２級の併合で，１級となっても，従前の受給権は消滅しない

　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 併合認定
※←　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条，次条，第52条第4項，第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法48条1項）。
(2704C) 《３級＋２級》
　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはない）について，更に障害等級２級に該当する【障害厚生年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給されるが（法47条の3），従前の【障害厚生年金】の受給権は［消滅しない］（法48条1項）。

(2001E) 《事後重症》
　65歳に達する日の前日までに１級〜３級に該当すれば，65歳に達する日の前日までに請求すること。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。
(2907D) 《65歳後の請求》
　いわゆる事後重症による障害厚生年金について，障害認定日に障害等級に該当しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級３級に該当する程度の障害の状態となり，初診日の前日において保険料納付要件を満たしている場合，65歳に達した日以後，障害厚生年金の支給を［請求できない］（法47条の2）。