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(2101A) 《２月以内》
　日々　→　１か月を超え　⇒　被保険者（1号イ）
　２か月以内 　→　　所定期間を超え　⇒　被保険者（1号ロ）

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�@ 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であつて，次に掲げるもの。ただし，イに掲げる者にあつては１月を超え，ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え，引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者（法12条１項ロ）。

(2101B) 《資格喪失の届出》
　被保険者の資格取得・喪失は，５日以内。　　船舶主は，10日以内。

※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 任意単独被保険者が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき
�A 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき
�B 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く）
�C 第15条の2第1項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき（則22条1項）。

(2101C) 《氏名の変更》
　被保険者の氏名変更は，速やかに，事業主へ。

※←　被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出，又は事業主に申し出なければならない（法98条2項）。
※←　被保険者（法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除き，厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る。次条において同じ。）は，その氏名を変更したときは，速やかに，変更後の氏名を事業主に申し出るとともに，年金手帳を事業主に提出しなければならない（則6条）。

(2101D) 《強制適用事業所》
　更生保護事業は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする（法6条1項）。
�@ 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
ロ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却，清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金，案内又は広告の事業
ワ 教育，研究又は調査の事業
カ 疾病の治療，助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
�B 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）

(2101E) 《高齢任意加入》
　�@70歳以上で，受給権がなければ，障害厚生年金の受給権者でも，高齢任意加入被保険者となれる（法附則4条の3第1項）。

※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く。）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。