(2103) 【厚生年金基金】　（廃止）

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法改正により廃止

正しい。
(2103A) 《解散》　（廃止）
　基金が解散したときの年金たる給付に関しては，当該基金は加入員であった者に係る年金たる給付の支給に関する義務を免れるが，解散した日までに支給すべきであった年金たる給付がある場合は，この支給の義務については免れないこととされている（旧法146条）。

正しい。
(2103B) 《掛金の一部負担》
　基金の設立事業所が脱退することに伴って当該基金の設立事業所が減少する場合において，この減少に伴い，他の設立事業所に係る掛金が増加するときは，当該基金は厚生労働省令で定める計算方法のうち，規約に定めるところにより算定した額を脱退する事業所の事業主から，掛金として一括して徴収するものとされているが，このとき徴収される掛金について，当該基金の加入員は政令で定める基準に従い規約に定めるところにより，当該掛金の一部を負担することができる（旧法138条5項）。

誤り。
(2103C) 《設立の同意》
　適用事業所の事業主が基金を設立しようとするときは，当該事業所に労働組合があるときには，〔３分の１以上で組織する〕労働組合の同意のほか，使用される被保険者の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得て，規約をつくり，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（旧法111条）。

正しい。
(2103D) 《代行保険料率》
　基金の代行保険料率は，当該基金の代行給付費の予想額の現価を加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の現価で除して得た率とする（旧法81条の3）。

正しい。
(2103E) 《育児休業》
　育児休業をしている加入員（当該基金の設立事業所以外の適用事業所に同時に使用される者を除く）を使用する設立事業所の事業主が，厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは，当該育児休業を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち，当該加人員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ免除保険料率を乗じて得た額が免除される（法139条7項）。