1 繰下げの申出
　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して〔１年を経過した日〕（以下この条において〔１年を経過した日〕という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（〔老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金〕を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から〔１年〕を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない。

---

2 みなし申出
　〔１年〕を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。
�@ 老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して〔10年〕を経過した日（次号において「〔10年〕を経過した日」という）前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
�A 〔10年〕を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く）　　〔10年〕を経過した日

---

3 支給開始
　第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は，第36条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。

---

4 加算額
　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は，第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず，これらの規定により計算した額に，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。

---

5
　第1項の規定により老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる者が，その受給権を取得した日から起算して〔５年〕を経過した日後に当該老齢厚生年金を請求し，かつ，当該請求の際に同項の申出をしないときは，当該請求をした日の〔５年〕前の日に同項の申出があつたものとみなす。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
�@　当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して〔15年〕を経過した日以後にあるとき。
�A　当該請求をした日の〔５年〕前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であつたとき。

法附則7条の3第1項1号〔老齢厚生年金の支給の繰上げ〕
　当分の間，次の各号に掲げる者であつて，被保険者期間を有し，かつ，六十歳以上六十五歳未満であるもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，政令で定めるところにより，六十五歳に達する前に，実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第四十二条第二号に該当しないときは，この限りでない。
�@　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて〔昭和36年４月２日以後〕に生まれた者（第三号及び第四号に掲げる者を除く。）
法附則7条の3第5項〔老齢厚生年金の支給の繰上げ〕
　第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて，第一項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが〔65歳〕に達したときは，〔65歳〕に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，〔65歳〕に達した日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。

---

◇令3条の5の2第1項〔支給の繰下げの際に加算する額〕
　法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という。）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日（次項において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が百二十を超えるときは、百二十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

　　　　令6条の2第1項〔特定警察職員等の範囲〕

---

◎国28条〔支給の繰下げ〕
1 繰下げの申出
　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない。

---

2 みなし
　66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。
�@ 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
�A 70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く）　70歳に達した日

---

3 翌月
　第1項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。

---

4 加算した額
　第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は，第27条の規定にかかわらず，同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。

(02厚2) 《繰下げの申出》
　老齢厚生年金の受給権を有する者であってその〔受給権を取得した日から起算して１年を経過した日〕前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは，実施機関に当該老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（〔老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金〕を除く）をいう）の受給権者であったとき，又は当該老齢厚生年金の〔受給権を取得した日から起算して１年を経過した日〕までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは，この限りでない（法44条の3第1項）。
(0405E) 《年齢の上限》
　令和４年４月以降，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられた（法44条の3第2項3号）。　ただし，その対象は，同年３月31日時点で，70歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の者に限られる。
(1210A) 《66歳過》�@
　老齢厚生年金の受給権を有する者が，66歳に達する前に当該老齢厚生年金の裁定請求をしていないとき，［実施機関］に【繰下げ支給の申出】をすることができる（法44条の3第1項本）。
(1406A) 《66歳過》�A
　昭和12年４月１日以前に生まれ，平成14年４月1日前に老齢厚生年金の受給権を有する者が，66歳に達する前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることができる（法44条の3）（平12法附則17条1項）。
(2804C) 《66歳過》�B
　障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，その者は，老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】を行うことができる（法44条の3第1項）。
(1903A) 《66歳過》�C
　障害基礎年金の受給権者であって平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者が，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求しておらず，かつ障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となったことがないとき，厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】を行うことができる（法44条の3第1項）。
(0604C) 《老齢基礎年金》
　老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢基礎年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることができる（法44条の3第1項）。
(0604D) 《障害基礎年金》
　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害基礎年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることができる（法44条の3第1項）。
(0604E) 《遺族基礎年金》
　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族基礎年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の《支給繰下げの申出》をすることができない（法44条の3第1項）。
(0604A) 《障害厚生年金》
　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の《支給繰下げの申出》をすることができない（法44条の3第1項）。
(0604B) 《遺族厚生年金》 (A)
　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の《支給繰下げの申出》をすることができない（法44条の3第1項）。
(2606D) 《遺族厚生年金》 (B)
　65歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が，67歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合，当該老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることが［できる］（法44条の3）。
(2804B) 《特別支給の繰下げ》�@
　60歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金について，《支給を繰り下げ》ることができない（法附則12条）。
(0506D) 《特別支給の繰下げ》�A
　報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者であって，受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，当該老齢厚生年金の《支給繰下げの申出》をすることが［できない］（法44条の3項）（法附則12条）。

老基と老厚	繰上げ請求	同時に請求必要	(2708A) (0405A)
	繰下げ申出	単独で申出可能	(1903E) (2804A)

(1903E) 《同時申出》�@
　老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】は，老齢基礎年金の【支給繰下げの申出】と同時に［行なう必要はない］（法44条の3第1項）。
(2804A) 《同時申出》�A
　平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の【支給繰下げの申出】は，必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない（法44条の3）。
(1901B) 《昭和38年４月１日生の男子》
　第三種被保険者期間を有していたことがない者で，１か月以上の厚生年金保険の被保険者期間を有する昭和38年４月１日生まれの男子が，60歳になった場合，その者が，老齢厚生年金の受給資格を満たし，かつ国民年金の任意加入被保険者でないときは，65歳に達する前に厚生労働大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則7条の3第1項）。
(2508D) 《繰下げの申出》
　老齢厚生年金の受給権を有する者（平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る）で，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて，厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の【支給繰下げの申出】をすることが［できる訳ではない］（法44条の3）。
(0309E) 《遺族厚生＋老齢厚生》
　昭和28年４月10日生まれの女性は，65歳から老齢基礎年金を受給し，老齢厚生年金は繰下げし70歳から受給する予定でいたが，配偶者が死亡したことにより，女性が68歳の時に【遺族厚生年金】の受給権を取得した。この場合，68歳で老齢厚生年金の繰下げの申出をせずに，65歳に老齢厚生年金を請求したものとして溯って【老齢厚生年金】を受給することができる（法44条の3第2項）。また，【遺族厚生年金】の受給権を取得してからは，その【老齢厚生年金】の年金額と【遺族厚生年金】の年金額を比較して【遺族厚生年金】の年金額が高ければ，その差額分を【遺族厚生年金】として受給することができる（法64条の2）。

---

(0405C) 《支給開始》
　68歳０か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は，当該申出を行った月の翌月から開始される（法44条の3第3項）。
(2804D) 《支給開始》
　老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったとき，その請求があった日の属する月〔の翌月〕から，その者に老齢厚生年金が支給される（法44条の3第3項）。
(1903C) 《年金額の改定》
　老齢厚生年金の支給を繰上げて受給している者が，当該老齢厚生年金の受給権を取得した日以後65歳に達する日前に被保険者期間を有した場合，その者が65歳に達した日の属する月〔の翌月〕から年金額の改定が行われる（法附則7条の3第5項）。
(0509B) 《計算の基礎》
　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者に支給する繰下げ加算額は，【老齢厚生年金】の受給権を取得した日の属する月〔の前月〕までの被保険者期間を基礎として計算した【老齢厚生年金】の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して，政令で定める額とする（法43条2項）。
(0405D) 《経過的加算》
　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象と［なる］（法44条の3第4項）（令3条の5の2第1項）。
(2301B) 《経過的加算》
　70歳に達した者で，その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は，繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた（支給停止とはならなかった)額に限られる）から経過的加算額を［含めて：×控除して］得られた額に増額率を乗じて得られる額である（法44条の3第4項）。

---

(1903B) 《60歳台前半》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことは［できる］（法44条の3第1項）。
(1903D) 《経過措置》
　昭和17年４月２日前に生まれた者であって，平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことが［できる］（平16法附則42条）。
(0509C) 《繰下げ加算》
　65歳到達時に老齢厚生年金の受給権が発生していた者が，72歳のときに【老齢厚生年金】の裁定請求をし，かつ，請求時に繰下げの申出をしない場合，72歳から遖って５年分の年金給付が一括支給されることになるが，支給される年金には繰下げ加算額が［加算される］（法44条の3第4項）。
(1210D) 《繰下げ加算》
　老齢厚生年金の支給の繰下げによって加算される額を算出するための率は，当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給繰下げの申出をした日までの期間が５年を超える場合には0,88である（平成16年改正）。

---

(1706A) 《支給繰上げ》
　昭和40年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は，60歳以降［64歳未満の間であれば：×65歳に達する前に］厚生労働大臣に老齢厚生年金の【支給繰上げの請求】をすることができる（法附則8条の2第3項）。
(22厚2) 《支給繰上げ》
　男子であって〔昭和36年４月２日以後〕に生まれた者（女子及び坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間を合算した期間が15年以上である者は５年遅れ）は，65歳に達する前に厚生労働大臣に老齢厚生年金の【支給繰上げの請求】をすることができる（法附則7条の3第1項）。
　当該繰上げ支給の老齢厚生年金の請求をした受給権者で，繰上げ支給の老齢厚生年金の請求があった日以後被保険者期間を有するものが〔65歳に達した〕とき，〔65歳に達した〕日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，〔65歳に達した〕日の属する月の翌月から，年金額を改定する（法附則7条の3第5項）。
(2907C) 《繰上げ》
　被保険者期間の月数を12月以上有する昭和31年４月２日生まれの男性が老齢厚生年金の【支給繰上げの請求】をした場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は，請求日の属する月から62歳に達する日の属する月の前月までの月数に一定率を乗じて得た率である（法附則8条の2第1項）。
(2708A) 《同時請求》�@
　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
(0405A) 《同時請求》�A
　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては，その請求を同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
(0405B) 《減額率》
　昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い，60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は0.4％×60月＝24％となる（令6条の3）。
(3004E) 《額の改定》
　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者で，当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したとき，その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，65歳に達した日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法附則7条の3第5項）。
(2804E) 《額の改定》
　特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳である昭和29年４月２日生まれの男性が60歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの老齢厚生年金を受給し，かつ60歳から62歳まで継続して第１号厚生年金被保険者であった場合に，その者が61歳に達したとき，61歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし，61歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される（法附則13条の4第5項）。
(1309B) 《繰上げ支給》
　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は，［昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限り：×生年月日にかかわらず］，特別支給の老齢厚生年金が支給停止される（平6法附則24条2項括弧）。