1 名目手取り賃金変動率
　調整期間における改定率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率〔0.997〕を乗じて得た率（当該率が〔１を上回る〕ときは，１）をいう。以下同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が〔１を下回る〕ときは，１。第3項第2号において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0.997

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2 物価変動率
　名目手取り賃金変動率が〔１を下回る〕場合の調整期間における改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　　〔名目手取り賃金変動率〕
�A 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（次号に掲げる場合を除く）　　物価変動率
�B 物価変動率が１を上回るとき　　１

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3 特別調整率
　第1項の特別調整率とは，第1号の規定により設定し，第二号の規定により改定した率をいう。
�@ 平成29年度における特別調整率は，１とする。
�A 特別調整率については，毎年度，名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が１を下回るときは，調整率）を基準として改定する。

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4 政令
　前3項の規定による改定率の改定の措置は，政令で定める。

△雇18条1項〔自動的変更〕
　厚生労働大臣は，年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ）が平成27年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至つた場合においては，その上昇し，又は低下した比率に応じて，その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

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×厚43条の4第1項〔調整期間における改定〕
　調整期間における再評価率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第1号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下この条及び次条において同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。以下この条において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は国民年金法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下この号において「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0・997

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△国27条の4第1項〔調整期間における改定〕
　調整期間における改定率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。第三項第二号において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0.997

(2503C) 《改定》
　68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は，原則として，名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが，調整期間中において，この改定は［行われない訳ではない：×行われず，改定率は据え置かれる］（法27条の4第1項）。
(0508A) 《マクロ経済スライト》
　令和５年度の老齢基礎年金の額は，名目手取り賃金変動率がプラスで物価変動率のプラスを上回ったことから，令和５年度において67歳以下の人（昭和31年４月２日以降生）は名目手取り賃金変動率を，令和５年度において68歳以上の人（昭和31年４月１日以前生）は物価変動率を用いて改定され，満額が異なることになったが，マクロ経済スライトによる調整は［行われた］（法27条の4第1項）。