1 自動変更対象額の変更
　厚生労働大臣は，年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ）が平成27年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至つた場合においては，その上昇し，又は低下した比率に応じて，その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

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2 端数
　前項の規定により変更された自動変更対象額に５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。

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3 ８月１日以後
　前2項の規定に基づき算定された各年度の８月１日以後に適用される自動変更対象額のうち，最低賃金日額（当該年度の４月１日に効力を有する地域別最低賃金（最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金をいう）の額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額をいう）に達しないものは，当該年度の８月１日以後，当該最低賃金日額とする。

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4 自動変更対象額
　前3項の「自動変更対象額」とは，第16条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定による基本手当の日額の算定に当たつて，100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる同条第1項に規定する2460円以上4920円未満の額及び100分の80から100分の50までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する4920円以上1万2090円以下の額並びに前条第四項各号に掲げる額をいう。

△雇18条1項〔自動的変更〕
　厚生労働大臣は，年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ）が平成27年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至つた場合においては，その上昇し，又は低下した比率に応じて，その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

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×雇49条1項〔自動的変更〕
　厚生労働大臣は，平均定期給与額（第18条第1項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ）が，平成６年９月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となつた平均定期給与額）の100分の120を超え，又は100分の83を下るに至つた場合において，その状態が継続すると認めるときは，その平均定期給与額の上昇し，又は低下した比率を基準として，日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。

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×厚43条の4第1項〔調整期間における改定〕
　調整期間における再評価率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第1号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下この条及び次条において同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。以下この条において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は国民年金法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下この号において「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0・997

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△国27条の4第1項〔調整期間における改定〕
　調整期間における改定率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。第三項第二号において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0.997

(K0102D) 《自動変更対象額》
　厚生労働大臣は，４月１日からの年度の平均給与額が平成27年４月１日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたとき，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至った場合，その上昇し，又は低下した比率に応じて，その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない（法18条1項）。
(K0503D) 《最低賃金日額》
　雇用保険法18条3項に規定する【最低賃金日額】は，18条１項及び２項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月１日に効力を有する地域別最低賃金の額について，一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とされる（法18条3項）。