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(K0503A) 《前払い退職金》
　前払い退職金は，【賃金】の範囲に含まれる。

※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。
※←　法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，公共職業安定所長が定めるところによる（則2条1項）。
※←　イ 退職金
　労働者の退職後（退職を事由として，事業主の都合等により退職前に一時金として支払われる場合を含む。）に一時金又は年金として支払われるものは，賃金日額算定の基礎に算入されない。
　ただし，退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う，いわゆる「前払い退職金」は，臨時に支払われる賃金及び3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き，原則として，賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれるものである。（行政手引50503）。

(K0503B) 《住宅手当》
　毎月の住宅手当が，年３回以内にまとめて支払われても，【賃金】に含まれる。　←　毎月発生しているから。　定期券と同じ。

※←　（法4条4項）。
※←　イ 「3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」とは算定の事由が3 か月を超える期間ごとに発生するものをいい，通常は実際の支払いも3 か月を超える期間ごとに行われるものである。同一の性格を有する賃金の支払回数が通常年間を通じて3 回以内である場合には，当該賃金は「3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当するものと判断する。
したがって，例えば年2 期の賞与等は「3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当する。
ロ 単に支払事務の便宜等のために年間の給与回数が３ 回以内となるものは「3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当しない。
したがって，例えば通勤手当，住宅手当等その支給額の計算の基礎が月に対応する手当が支払の便宜上年3 回以内にまとめて支払われた場合には，当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれることとなる。
ハ 「3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」であるか否かについては同一性質を有するものごとに判断する。
したがって，例えば，名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが年間4 回以上支払われる場合は賃金日額の算定基礎に含まれることとなる。
しかし，例えば燃料手当と年末賞与のように支給されるものの間に同一性が認められないものが形式的に年間計4 回以上支払われたとしても賃金日額の算定基礎に含まれることとはならない。
ニ 3 か月を超える期間ごとに支払われることが客観的に定められている賃金が実際の支給に際し事業主のやむを得ない事情等のため例外的に分割支給されたときは，その結果として3 か月以内の間隔で支払われることとなったとしても賃金日額の算定基礎に含まれることとはならない。（行政手引50453）。
※←　ハ 住宅手当 （行政手引50501）

(K0503C) 《収入の未届出》
　自己の収入の届出をしないときは，基本手当の支給が，次回まで延期される。

※←　基本手当の支給を行うに当たっては，認定対象期間中の自己の労働による収入の有無及びその額を確認し，法第19 条に規定する基本手当の減額の措置を厳正に行わなければならない。
受給資格者は，認定対象期間中に自己の労働によって収入を得たときは，自己の労働によって収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に，その収入のあった日及びその収入額等を失業認定申告書により，安定所長に届け出ることになっている（ 法第19 条第3 項，則第29 条第1 項） が，安定所は，受給資格者に対する質問又は安定所の調査とあいまって自己の労働による収入の有無の確認と基本手当の減額とを厳格に行い，不審と認められる者については，事実を調査するものとする。
なお，安定所は，自己の労働による収入の届出をしない受給資格者について自己の労働による収入があったかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは，基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日（ 支給日） まで延期することができることに留意する（ 則第29 条第2 項）（行政手引51651）。
※←　（則29条2項）。
※←　受給資格者は，失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは，厚生労働省令で定めるところにより，その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない（法19条3項）。
※←　失業の認定を受けるべき期間中において受給資格者が就職した日があるときは，就職した日についての失業の認定は行わない。
　また，その期間中に自己の労働によって収入を得た場合には，その収入の額に応じて基本手当等の支給額を減額する場合がある。　（行政手引51255）

(K0503D) 《最低賃金日額の算定方法》　（難解）
　地域ごとの加重平均して算定した額　×　20　÷　７　（則28条の5）。　←　なぜ？

※←　前2項の規定に基づき算定された各年度の８月１日以後に適用される自動変更対象額のうち，最低賃金日額（当該年度の４月１日に効力を有する地域別最低賃金（最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金をいう）の額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額をいう）に達しないものは，当該年度の８月１日以後，当該最低賃金日額とする（法18条3項）。
※←　法第18条第3項に規定する最低賃金日額は，同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月１日に効力を有する最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額について，一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とする（則28条の5）。

(K0503E) 《介護休業 → 解雇》
　短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される【賃金日額】による。　←　最初の高いほう

※←　【賃金日額】は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を【賃金日額】とする。（法17条3項）。
※←　（平21.3.31厚労告230号）。
※←　（行政手引50661）。