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(K0408A) 《一元適用事業》
　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに，別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する。
　一般保険料の納付については，別に取り扱う規定はなく，一元適用事業と同じ。

※←　（法11条）。
※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。
※←　徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であつて，雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するものとする（整備省令17条1項）。
※←　前項の事業に係る一般保険料の納付については，当該事業であつて労災保険に係る保険関係に係るものについての一般保険料及び当該事業であつて雇用保険に係る保険関係に係るものについての一般保険料を，それぞれ，一の事業についての一般保険料のうち，徴収法第12条第1項第1号の労災保険率に応ずる部分及び同号の雇用保険率（その率が徴収法第12条第5項の規定により変更されたときは，その変更された率）に応ずる部分とみなす（整備省令17条2項）。
(K2410C) 《一元適用事業》�@
　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業でも，雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして【一般保険料】の額を算定する（整備省令17条1項）。
(K3008B) 《一元適用事業》�A
　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業（一元適用事業）の場合でも，〔雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業については〕，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として【一般保険料】の額を［算定する］（整備省省令17条）。

(K0408B) 《在籍出向》
　出向の目的，出向の契約，労働の実態等に基づき，労働関係の所在を判断して，決定する。 　←　転籍出向なら，出向先のみ

※←　（法2条2項）。
※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。
※←　（昭35.11.2基発932号）。
※←　（昭61.6.30発労徴41号・基発383号）。
※←　（行政手引20351）。
※←　ｂ 特に，適用事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されること（いわゆる在籍出向（21203 ロ(ﾛ)ｆの移籍出向以外の出向））となったことにより，又は事業主との雇用関係を存続したまま労働組合の役職員となったこと（いわゆる在籍専従）により同時に2 以上の雇用関係を有することとなった者については，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ，その被保険者資格を認めることとなる。ただし，その者につき，主たる雇用関係がいずれにあるかの判断が困難であると認められる場合，又はこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上，引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されている場合に比し著しく差異が生ずると認められる場合には，その者の選択するいずれか一の雇用関係について，被保険者資格を認めることとしても差し支えない。（行政手引20352）。

(K0408C) 《２つの適用事業所》
　Aから支払われる賃金は，Aの労働保険料（労災保険部分と雇用保険部分）の算定における賃金総額に含まれる。　←　雇用保険は，Ａのみ。
　Bから支払われる賃金は，Bの労働保険料（労災保険部分のみ）の算定における賃金総額には含まれる

※←　（法2条2項）。
※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。
※←　イ　 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者
(ｲ) 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者の被保険者資格
ａ 同時に2 以上の雇用関係にある労働者については，当該2 以上の雇用関係のうち一の雇用関係（原則として，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とする）についてのみ被保険者となる。
ｂ 特に，適用事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されること（いわゆる在籍出向（21203 ロ(ﾛ)ｆの移籍出向以外の出向））となったことにより，又は事業主との雇用関係を存続したまま労働組合の役職員となったこと（いわゆる在籍専従）により同時に2 以上の雇用関係を有することとなった者については，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ，その被保険者資格を認めることとなる。ただし，その者につき，主たる雇用関係がいずれにあるかの判断が困難であると認められる場合，又はこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上，引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されている場合に比し著しく差異が生ずると認められる場合には，その者の選択するいずれか一の雇用関係について，被保険者資格を認めることとしても差し支えない。
ｃ 被保険者が前事業所を無断欠勤したまま他の事業主の下に再就職したため，同時に2 以上の事業主の適用事業に雇用されることとなった場合は，いずれの雇用関係について被保険者資格を認めるかを上記に準じて判断し，新たな事業主との雇用関係が主たるものであると認められるときには，喪失日の確認が困難なことから，後の事業主の下に雇用されるに至った日の前日を前の事業主との雇用関係に係る離職日として取り扱う。
(ﾛ) 在籍出向等の場合における事業主に対する指導
一の事業主（例えば出向元事業主。以下「Ａ事業主」という。）との間の雇用関係に基づく被保険者資格（以下「Ａ被保険者資格」という。）を有する者が，Ａ事業主との雇用関係を存続したまま他の事業主（例えば出向先事業主。以下「Ｂ事業主」という。）に雇用された場合であって，Ｂ事業主との間の雇用関係について被保険者資格（以下「Ｂ被保険者資格」という。）が認められることとなった場合には，ごくまれにその者について不利な結果を生ずる場合のあることも予想されるので，これらの者の雇用関係の特殊性にかんがみ，次の点について，あらかじめ事業主に対し，十分に指導を行う必要がある。
ａ Ａ事業主及びＢ事業主の双方から賃金が支払われる者が失業した場合における基本手当の日額又は高年齢求職者給付金若しくは特例一時金の額の決定の基礎となる賃金日額の算定に当たっては，Ａ事業主又はＢ事業主のいずれか一方が支払った賃金のみが基礎となるので，2以上の事業主の適用事業に雇用される者については，賃金支払関係をいずれか一方の事業主に集約して処理することが望ましいこと。
ｂ Ａ被保険者資格を有する者がＢ事業主との雇用関係に基づきＢ被保険者資格を取得することによりＡ被保険者資格を喪失する場合及びＢ被保険者資格を有する者がＡ事業主の下に復帰することによりＢ被保険者資格を喪失する場合におけるそれぞれの被保険者資格の喪失の日については，被保険者期間の計算上不利にならないよう十分配慮する必要があること。
(ﾊ) 在籍出向等の場合における事務処理上の留意点
ａ (ﾛ)の場合における事務処理に当たっては，次の点に留意しなければならない。
(a) Ａ事業主の事業所の所在地を管轄する安定所（以下「Ａ安定所」という。）における取扱い
(i) Ａ被保険者資格の喪失に係る資格喪失届の記載に当たっては，5 欄（喪失原因）は「1」（離職以外の理由）を記載させる。
(ii) Ａ被保険者資格を喪失した後に離職した場合には，Ａ被保険者資格に係る被保険者期間とその後の被保険者期間とを通算することにより受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を満たすことがあるので，その者が求職者給付の支給を受けようとする場合の取扱いは，21651（離職以外の理由により被保険者資格を喪失した者の取扱い）の定めるところによる。
(iii) Ａ事業主の下に復帰した場合におけるＡ被保険者資格に係る資格取得届の記載に当たっては，3 欄（取得区分）には「2」（再取得）を，9 欄（被保険者となったことの原因）には「4」（その他）を記載させる。また，9 欄の下の空欄部分に，「復帰」と記載させる。
(b) Ｂ事業主の事業所の所在地を管轄する安定所（以下「Ｂ安定所」という。）における取扱い
(i) Ｂ被保険者資格の取得に係る資格取得届の記載に当たっては，3 欄には「2」を，9 欄には「2」（新規雇用（その他））を記載させる。
(ii) Ａ事業主の下に復帰した場合におけるＢ被保険者資格に係る資格喪失届の記載に当たっては，5 欄（喪失原因）には「1」を記載させるとともに，11 欄（被保険者でなくなったことの原因）には「復帰」と記載させる。
ｂ Ａ被保険者資格を有する者がＡ事業主との雇用関係を存続したままＢ事業主に雇用された場合であっても，Ｂ事業主において被保険者資格を取得しないためにＡ被保険者資格をそのまま存続する場合には，資格喪失届及び資格取得届の提出は必要はないのでａのごとき取扱いを必要としない。
ｃ 昭和43 年6 月30 日において現に取得している同一人に係る2 以上の被保険者資格の取扱いについては，当該被保険者資格に限り，同日以後においてもこれを認めることとされているので，諸届の処理について十分に留意する。（行政手引20352）。
※←　（法条項）。

(K0408D) 《海外》
　領域外に転勤した場合，労災保険の適用とはならない。　労災保険の適用となるには，特別加入が必要。
　領域外に転勤した場合，雇用保険にかかる労働保険料の算定における賃金総額に含める。

※←　（法2条2項）。
※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。
※←　第四十六条の二十の規定は法第三十三条第六号及び第七号に掲げる者の給付基礎日額について，第四十六条の二十一の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第二項の政府の承認の申請について，第四十六条の二十二の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第三項の規定による法第三十六条第一項の承認の取消しについて準用する。この場合において，第四十六条の二十第四項中「第四十六条の二十第三項」とあるのは「第四十六条の二十五の三において準用する第四十六条の二十第三項」と，同条第五項中「法第三十四条第一項の申請をした事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の申請をした団体又は事業主」と，同条第六項中「法第三十四条第一項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の承認を受けた団体又は事業主」と，第四十六条の二十二中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする（労災則46条の25の3）。
※←　ニ　 国外で就労する者
(ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。
ａ その者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。
ｂ その者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
ｃ その者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。
(ﾛ) (ｲ)により被保険者とされる者については，特段の事務処理は必要なく，従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱う。
(ﾊ) なお，(ｲ)により被保険者とされる者の受給資格の決定及び賃金日額の算定については，次に留意する。
ａ (ｲ)のａ，ｂにより被保険者とされる者についての賃金の計算については，50502 のル参照のこと。
ｂ (ｲ)のｃに係る者については，受給要件の緩和につき，50152 のニ，賃金日額の算定につき50611 のロ及びハをそれぞれ参照のこと。
さらに，(ｲ)のｃにより被保険者となる場合については，受給資格の決定及び賃金日額の算定に当たり不利を生ずることのないよう，事業主に対し，賃金の支払関係をできる限り国内の事業主に集約して処理するよう十分助言する。
(ﾆ) 船員については，適用事業（20101 のイのなお書き参照）に雇用される船員であれば，当該船員が乗船している船舶が航行する領域に関わりなく被保険者となる。（行政手引20352）。
※←　（法条項）。

(K0408E) 《在宅勤務》
　在宅勤務でも，事業所勤務労働者との同一性が確認できれば，雇用保険の被保険者となりうる。
　在宅勤務でも，労働基準法，最低賃金法，労働安全衛生法，労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される。

※←　（法2条2項）。
※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。
※←　ル　 在宅勤務者
　在宅勤務者（労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され，かつ，自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう。）については，事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。
　この事業所勤務労働者との同一性とは，所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定(その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く。)が適用されること(在宅勤務者に関する特別の就業規則等(労働条件，福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る)が適用される場合を含む)をいう。
　なお，この事業所勤務労働者との同一性を判断するにあたっては，次の点に留意した上で総合的に判断することとする。
(ｲ) 指揮監督系統の明確性
　在宅勤務者の業務遂行状況を直接的に管理することが可能な特定の事業所が，当該在宅勤務者の所属事業所として指定されていること
(ﾛ) 拘束時間等の明確性
ａ 所定労働日及び休日が就業規則，勤務計画表等により予め特定されていること
ｂ 各労働日の始業及び終業時刻，休憩時間等が就業規則等に明示されていること
(ﾊ) 勤務管理の明確性
　各日の始業，終業時刻等の勤務実績が，事業主により把握されていること
(ﾆ) 報酬の労働対償性の明確性
　報酬中に月給，日給，時間給等勤務した期間又は時間を基礎として算定される部分があること
(ﾎ) 請負・委任的色彩の不存在
ａ 機械，器具，原材料等の購入，賃借，保守整備，損傷(労働者の故意・過失によるものを除く)，事業主や顧客等との通信費用等について本人の金銭的負担がないこと又は事業主の全額負担であることが，雇用契約書，就業規則等に明示されていること
ｂ 他の事業主の業務への従事禁止について，雇用契約書，就業規則等に明示されていること（行政手引20351）。
※←　（平16.3.5基発0305003号）。