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(K0308A) 《納付可能》
　特例納付保険料は，納付することができる。　←　事業主が悪いから

※←　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる（法26条1項）。
※←　（法26条3項）。
※←　（法26条5項）。

(K0308B) 《加算額》
　特例納付保険料の基本額に，100分の10を乗じて得た額。　←　当然，加算される。

※←　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる（法26条1項）。
※←　法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第1項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第33条の2各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は，当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第4条の2第1項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第4項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く）に係る月数を乗じて得た額とする（則56条1項）。
※←　法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定める額は，前条の規定により算定した特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額とする（則57条）。
(K2710C) 《加算額》
　【特例納付保険料】は，その基本額のほか，その額に100分の10を乗じて得た額を加算したものとされている（法26条1項）。

(K0308C) 《口座振替》
　特例納付保険料の納付では，口座振替の取り扱いはなされない。　←　さっさと払え。

※←　法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は，納付書によつて行われる法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする（則38条の4）。　　特例納付保険料は口座振替による納付の対象とはならない。

(K0308D) 《納付の勧奨》
　特例納付保険料については，督促・滞納処分・延滞金の規定の適用を受ける。

※←　厚生労働大臣は，対象事業主に対して，特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし，やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は，この限りでない（法26条2項）。
※←　対象事業主は，前項の規定により勧奨を受けた場合においては，特例納付保険料を納付する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，書面により申し出ることができる（法26条3項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。

(K0308E) 《通知内容》
　特例納付保険料を徴収する場合，納入告知書により，特例納付保険料の額と 納期限を通知する。

※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第26条第4項の規定に基づき，特例納付保険料を徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない（則59条）。
�@ 特例納付保険料の額
�A 納期限