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(K0306A) 《職務経歴等記録書》
　終了後，１か月内に。　　特定と専門は，事前に，ジョブ・カード提出。

　キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて。
※←　特定一般教育訓練を開始する日の一箇月前までに，教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない
�@　担当キャリアコンサルタント（キャリアコンサルタントであつて厚生労働大臣が定めるものをいう。次条第一項第一号において同じ。）が，当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（規101条の2の11の2第1項1号）。
(K0507C) 《ジョブ・カード》�A
　特定一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出する際，職務経歴等記録書を［添付しなければならない］（則101条の2の11の2第1項1号）。

(K0306B) 《一時金》
　一般教育訓練給付金は，一時金として支給される。

※←　（法条項）。
※←　ロ 一般教育訓練給付金は一時金として支給される。（行政手引58014）。

(K0306C) 《偽り》
　新たに教育訓練給付金の支給を受けることができる者となった場合，【教育訓練給付金】を支給する。

※←　偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付金の支給を受け，又は受けようとした日以後，教育訓練給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる（法60条の3第1項）。
※←　前項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができない者とされたものが，同項に規定する日以後，新たに教育訓練給付金の支給を受けることができる者となつた場合には，同項の規定にかかわらず，教育訓練給付金を支給する（法60条の3第2項）。

(K0306D) 《教育訓練支援給付金》
　専門実践教育訓練の受講開始日において45歳未満であること。

※←　教育訓練支援給付金は，教育訓練給付対象者（前条に規定する者のうち，第六十条の二第一項第二号に該当する者であつて，厚生労働省令で定めるものに限る。）であつて，厚生労働省令で定めるところにより，令和四年三月三十一日以前に同項に規定する教育訓練であつて厚生労働省令で定めるものを開始したもの（当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものに限る）が，当該教育訓練を受けている日（当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日に限る。）のうち失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について支給する。この場合における第十条第五項，第六十条の三及び第七十二条第一項の規定の適用については，第十条第五項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と，第六十条の三第一項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金」と，「，教育訓練給付金」とあるのは「，教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と，同条第二項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と，同条第三項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と，「前条第二項」とあるのは「前条第二項及び附則第十一条の二第一項」と，第七十二条第一項中「若しくは第二十四条の二第一項」とあるのは「，第二十四条の二第一項若しくは附則第十一条の二第一項」とする（法附則11条の2第1項）。

(K0306E) 《期間延長》
　疾病・負傷を理由として傷病手当をもらう場合でも，その疾病・負傷に係る期間を，適用対象期間の延長の対象に含める。

※←　教育訓練給付金は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項2号）。
※←　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は，一年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が二十年を超えるときは，二十年とする。）とする（則101条の2の5第1項）。
※←　ニ 疾病又は負傷
疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を受ける場合であっても，当該疾病又は負傷に係る期間を適用対象期間の延長の対象に含めるものとする。（行政手引58022）。