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(K0303A) 《育児休業》
　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は，《算定基礎期間》に含まれない（法61条の7第9項）。　　←　介護休業給付金の支給に係る休業の期間は，含める。 　←　なぜ？ 　給付金の支給を受けているから。　保険金は払っていない。

※←　前2項の算定基礎期間は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
�A 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間 （法22条3項）。
※←　育児休業給付金の支給を受けたことがある者に対する第22条第3項及び第37条の4第3項の規定の適用については，第22条第3項中「とする。ただし，当該期間」とあるのは「とし，当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは，当該休業の期間を除いて算定した期間とする。　ただし，当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間」と，第37条の4第3項中「第22条第3項」とあるのは「第22条第3項（第61条の7第7項において読み替えて適用する場合を含む）」とする（法61条の7第9項）。

(K0303B) 《２年前の日より前》
　確認があった日の２年前の日より前であって，控除されていたことが明らかでない期間は，《算定基礎期間》に含まれない。

※←　一の被保険者であつた期間に関し，被保険者となつた日が第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前であるときは，当該確認のあつた日の２年前の日に当該被保険者となつたものとみなして，前項の規定による算定を行うものとする（法22条4項）。
※←　次に掲げる要件のいずれにも該当する者（第1号に規定する事実を知つていた者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「当該確認のあつた日の２年前の日」とあるのは，「次項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
�@ その者に係る第7条の規定による届出がされていなかつたこと。
�A 厚生労働省令で定める書類に基づき，第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること（法22条5項）。
※←　ロ　被保険者資格の確認が行われた日の2 年前の日よりも前の期間について，被保険者でなくなったことの確認を行う場合には，給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期の直近の日（ 当該日を確認できないときは，給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる直近の月の末日）を，（ 実際の離職日と異なる場合であっても，）離職日とみなす（ 則第3 3 条第4 項，第5 項） 。
　ただし，離職日とみなそうとする日が当該者の直後の被保険者となった日以降にあるときは，当該直後の被保険者となった日の前日をその者の離職日とみなす（ 則第3 3 条第6 項） 。

ヘ　なお，確認を行う日の2 年前の日を跨ぐ期間について確認を行う場合には，確認を行う日の2 年前の日よりも前の期間については給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことを確認することにより，確認を行う日の2 年前の日以降の期間については雇用契約書，労働者名簿，賃金台帳等の確認書類により被保険者となったこと（ 被保険者でなくなったこと） を確認することにより被保険者資格の確認を行う。（行政手引23501）。

(K0303C) 《長期欠勤》
　雇用関係が存続する限り，長期欠勤していても，被保険者であり，【算定基礎期間】に算入される。

※←　前2項の算定基礎期間は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
�A 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間（法22条3項）。
※←　ロ 引き続き長期にわたり欠勤している者
　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。
　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）。
(K2401A) 《長期欠勤》
　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。

(K0303D) 《離職後》
　離職後１年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合，《算定基礎期間》に含まれない。　←　ブランク１年は，長すぎる。

※←　前2項の算定基礎期間は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間（法22条3項1号）。
※←　イ 算定基礎期間は，受給資格者が受給資格に係る離職の日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間）から次に掲げる期間を除いて算定した期間である（法第22 条第3 項，官民人事交流法第22 条，法第61 条の4 第7 項）。
(イ) 当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に係る被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1 年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなった日前の被保険者であった期間（行政手引50302）。
(K2702C) 《離職後》
　事業主Ａのところで一般被保険者として３年間雇用されたのち離職し，基本手当又は特例一時金を受けることなく２年後に事業主Ｂに一般被保険者として５年間雇用された後に離職した者の【算定基礎期間】は５年となる（法22条3項）

(K0303E) 《特例一時金》
　特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は，《算定基礎期間》から除外する。　←　特例一時金をもらったら，過去はいったんチャラにする。

※←　前2項の算定基礎期間は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�A 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間 （法22条3項2号）
※←　(ロ) 当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間（行政手引50302）。