雇用

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険事務組合は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。

Ｂ

　労働保険徴収法第33条第１項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても，労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

Ｃ

　保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行，雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行，印紙保険料に関する事項などは，事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。

正しい。
(K0309C) 《印紙保険料》
　保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行，雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行，印紙保険料に関する事項などは，事業主が【労働保険事務組合】に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない（法33条1項）（平12.3.31発労徴31号）。
- (K0309C) 《事務の範囲》
  　保険給付，雇用保険二事業，印紙保険料などは，範囲に含まれない。
  
  ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
  ※←　（平25.3.29基発0329第7号）。
  ※←　（平12.3.31発労徴31号）。
  (K2308B) 《印紙保険料》①
  　労働保険徴収法33条１項の規定により，事業主は，印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務を【労働保険事務組合】に委託して処理させることが［できない］（法33条1項）。
  (K1810C) 《印紙保険料》②
  　【事務組合】は，事業主の委託を受けて，事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項を処理することができるが，この事項には印紙保険料に関する事項は［含まれない］（法33条1項）。

Ｄ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が，当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合，当該事業場についての一般保険料の徴収は，労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。

正しい。
(K0309D) 《管轄》
　【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が，当該【労働保険事務組合】の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合，当該事業場についての一般保険料の徴収は，【労働保険事務組合】の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う（則69条）。
- (K0309D) 《管轄》
  　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。
  
  ※←　労働保険事務組合にその処理を委託された労働保険事務（雇用保険法施行規則第1条の雇用保険に関する事務を除く）については，当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業及び労災保険法第35条第1項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という）のみに係るものについては，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を，それぞれ，所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものについては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする（則69条）。

Ｅ

　労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があったときは，委託を受けた日の翌日から起算して14日以内に，労働保険徴収法施行規則第64条に定める事項を記載した届書を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K0309) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	労働保険事務組合は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。正しい。 (K0309A) 《処理簿》　【労働保険事務組合】は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない（法36条）（則68条3号）。 (K0309A) 《処理簿》　雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を，備えておかなければならない。 ※←　労働保険事務組合は，厚生労働省令で定めるところにより，その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならない（法36条）。 ※←　法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は，次のとおりとする。 ① 労働保険事務等処理委託事業主名簿（様式第18号） ② 労働保険料等徴収及び納付簿（様式第19号） ③ 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（様式第20号）（則68条3号）。
Ｂ	労働保険徴収法第33条第１項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても，労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。正しい。 (K0309B) 《事業主の範囲》　労働保険徴収法33条１項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主でも，労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は，【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託することができる（法33条1項）（則62条1項）。 (K0309B) 《事業主の範囲》　団体の構成員である事業主以外の事業主であっても，労働保険事務を処理することができる。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする（則62条1項）。
Ｃ	保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行，雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行，印紙保険料に関する事項などは，事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。正しい。 (K0309C) 《印紙保険料》　保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行，雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行，印紙保険料に関する事項などは，事業主が【労働保険事務組合】に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない（法33条1項）（平12.3.31発労徴31号）。 (K0309C) 《事務の範囲》　保険給付，雇用保険二事業，印紙保険料などは，範囲に含まれない。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　（平25.3.29基発0329第7号）。 ※←　（平12.3.31発労徴31号）。 (K2308B) 《印紙保険料》① 　労働保険徴収法33条１項の規定により，事業主は，印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務を【労働保険事務組合】に委託して処理させることが［できない］（法33条1項）。 (K1810C) 《印紙保険料》② 　【事務組合】は，事業主の委託を受けて，事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項を処理することができるが，この事項には印紙保険料に関する事項は［含まれない］（法33条1項）。
Ｄ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が，当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合，当該事業場についての一般保険料の徴収は，労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。正しい。 (K0309D) 《管轄》　【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が，当該【労働保険事務組合】の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合，当該事業場についての一般保険料の徴収は，【労働保険事務組合】の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う（則69条）。 (K0309D) 《管轄》　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。 ※←　労働保険事務組合にその処理を委託された労働保険事務（雇用保険法施行規則第1条の雇用保険に関する事務を除く）については，当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業及び労災保険法第35条第1項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という）のみに係るものについては，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を，それぞれ，所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものについては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする（則69条）。
Ｅ	労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があったときは，委託を受けた日の翌日から起算して14日以内に，労働保険徴収法施行規則第64条に定める事項を記載した届書を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。誤り。 (K0309E) 《届書の提出》　【労働保険事務組合】は，労働保険事務の処理の委託があったときは，［遅滞なく：×~~委託を受けた日の翌日から起算して14日以内に~~］，労働保険徴収法施行規則64条に定める事項を記載した届書を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則64条1項）。 (K0309E) 《届書の提出》　労働保険事務の処理の委託があったときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届を，提出せよ。　←　まあ，遅滞なく，で良いでしょう。 ※←　労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があつたときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届（様式第1号）を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則64条1項）。
	正　解　　　Ｅ