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(K0304A) 《事業期間の終了》
　事業所の廃止に伴い離職した者は，特定受給資格者に該当する。　　←　事業の期間が予定されている事業で，期間が終了した場合は，除く。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの（法23条2項1号）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者（則35条3号）。
※←　(ハ) 事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者（行政手引50305）。

(K0304B) 《登録型派遣労働者》
　派遣就業を希望していたにもかかわらず，派遣就業を指示されず離職した場合，【特定理由離職者】に該当する。

※←　（前項の特定理由離職者とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう法13条3項）。
※←　法第十三条第三項の厚生労働省令で定める者は，次のいずれかの理由により離職した者とする。
�@　期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）（則19条の2第1号）。
※←　なお，いわゆる登録型派遣労働者については，派遣就業に係る雇用契約が終了し，雇用契約の更新・延長について合意形成がないが，派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず，派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより，離職に至った場合が本要件に該当する。（行政手引50305-2）。

(K0304C) 《往復４時間以上》
　遠隔地で，往復４時間以上要する場合，【特定受給資格者】に該当する。　←　遠距離通勤は辛いから。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�E　事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと（則36条6号）。
※←　ニ) 事業所の移転により，通勤することが困難となったため離職した者
　適用事業所の移転について事業主より通知され（事業所移転の1 年前以降の通知に限る。），事業所移転直後（概ね3 か月以内）までに離職した場合が当該基準に該当するものであり，この場合の「通勤することが困難となったため」とは，次のいずれかの場合をいう。
ａ 通常の交通機関を利用し，又は自動車，自転車を用いる等通常の方法により通勤するための往復所要期間（乗り継ぎ時間を含む。）が概ね4 時間以上であるとき
ｂ 被保険者が通勤に交通機関を利用すべきこととなる時間帯の便が悪く，通勤に著しい障害を与えるとき
例えば，通勤時間帯において当該1 便（前後に便がない場合）を乗り過ごすと事業所の始業時間に遅れるような場合が該当するものである。（行政手引50305）。
(K1403A) 《事務所の移転》�@
　事業所が遠隔地に移転し，自宅から往復５時間もかかることになったため，通勤は困難であるとして退職届を提出して離職した者は，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則35条4号）。

(K0304D) 《労働組合の除名》
　組合からの除名で，解雇された場合，特定受給資格者に該当する。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）（則36条1号）。
※←　イ) 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）
　「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」に該当するか否かについては，52202（「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」）により判断する。
　なお，労働組合からの除名により，当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において，事業主に対し自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず，組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合は当該基準に該当する。（行政手引50305）。
※←　（法条項）。

(K0304E) 《子弟の教育》
　子供を良い学校に入れるため退職した場合，特定理由離職者に該当しない。　←　そりゃまあ，無理かも。

※←　前項の特定理由離職者とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう（法13条3項）。
※←　法第十三条第三項の厚生労働省令で定める者は，次のいずれかの理由により離職した者とする。
�A　法第三十三条第一項の正当な理由（則19条の2第2号）。
※←　よって，学校入学，訓練施設入校（所），子弟教育等のために退職することはこの基準に該当しない。（行政手引50305-2）。
※←　（法条項）。